日本滞在中に妊娠・出産するベトナム人も増えています。日本には、出産・育児に対するさまざまなサポート制度があります。この記事では、妊娠・出産への医療費助成、出産や育児に対するさまざまな手当、専門家による相談サービス、地域のボランティアが育児を手伝ってくれるサービス、赤ちゃんと保護者のための交流支援制度などについて紹介します。日本で子どもを産み育てる方々は出産・育児のサポート制度を大いに活用してください。 〈このページの内容〉 1．妊婦へのサポート 2．出産に関する手当・助成 3．産前・産後のサポート 4．乳幼児医療費助成制度 5．育児に関する手当 6．予期せぬ妊娠で困ったら 7．まとめ 1. 妊婦へのサポート 母子手帳 母子手帳（母子健康手帳） ・妊娠が分かったら、住んでいる地域の市区町村の役所や保健センターに行って母子手帳（ぼし・てちょう）を受け取ります。正式には「母子健康手帳」といいます。 ※役所の総合受付で「母子手帳をもらいたい」と言えば、行き先を案内してもらえます。 ・母子手帳を受け取ると、お母さんや赤ちゃんに対するさまざまなサポートについて説明や連絡を受けることができます。例えば、「妊婦健康診査の受診票」をもらったり、出産・育児に関する専門家の指導を受けたりすることができます。 妊婦健康診査 妊娠したら、赤ちゃんとお母さんの健康のために、医療機関で定期的に「妊婦健康診査（妊婦健診）」を受けましょう。 妊婦健康診査の内容（例） 血圧・体重測定 尿検査（尿たんぱく・尿糖など） 腹囲・子宮底長の計測 貧血などの血液検査 胎児の心拍数の確認や超音波検査 妊婦健康診査の助成（受診票） 妊婦健診の受診票 妊娠は病気ではないので、妊婦健康診査には医療保険を使えません。しかし、母子健康手帳と同時にもらえる「受診票」を使うと、妊婦健康診査（14回）の費用の一部を公費で負担（助成）してもらえます。 ・「受診票」の正式名は「妊婦健康診査受診票」 ・受診票は14枚もらえ、14回の健康診査に使えます。双子（ふたご）などの場合は、追加で数枚もらえます。 ・公費負担（助成）の額は自治体によって異なります。例えば、2023年度の東京都内の市や区の場合、14回分で合計85,750円まで、大阪市では14回分で合計120,810円まで助成してもらえます。 2. 出産に関する手当・助成 出生届 日本で子どもが生まれたら、生まれた日から14日以内に父または母が市区町村の役所に出生の届け出をしなければなりません。 ※父も母も外国籍の場合は、その子どもが日本で生まれても日本国籍を取得できません。子どもが生まれたことを日本のベトナム大使館か総領事館に届け、子どものパスポートも発給してもらってください。また、入管に届けて、子どもの在留資格も取得してください。 出産育児一時金 出産したら、健康保険や国民健康保険から「出産育児一時金」をもらえます。これは出産費用を補助するのが目的です。 出産育児一時金の支給額 新生児1人につき500,000円（例外で488,000円の場合もあり）。双子などの場合は人数分。 受給方法① 医療機関と健康保険組合などとの間で一時金の受け渡しが行われ、お母さんは出産費用と出産育児一時金の差額だけを医療機関に支払います。 受給方法② 医療機関に出産費用を全額支払った後、健康保険組合に申請して一時金を直接受け取ります。国民健康保険の場合は、市区町村の役所に申請します。 流産や死産の場合 妊娠12週（85日）以上の場合は、死産や流産の場合でも出産育児一時金を受け取れます。 出産手当金 妊娠・出産で働けなくなり、収入が減ることへの支援措置として、健康保険組合から「出産手当金」が支給されます。勤務先に申請します。 支給対象 健康保険の加入者（被保険者）本人で、出産のために仕事を休む場合 支給額 12カ月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3 × 休んだ日数 支給期間 「出産の42日前（双子などの場合は98日前）」から「出産翌日から56日目」までの間で欠勤した期間 育児休業給付金 1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取得する場合、国から「育児休業給付金」が支給されます。勤務先の会社などがハローワークに申請します。 育児休業について お母さんの産休（産前産後休業）は産前6週間・産後8週間以内です。法律によって、産後6週間は、働きたくても働けません。一方、「育児休業（育休）」は子どもの1歳の誕生日の前日まで取れます。 ※保育所に入所できないなどの場合は、最長で2歳の誕生日の前日まで休めます。 ※育児休業は父親も取得できます。 育児休業給付金の支給対象 雇用保険の加入者で育児休業をしている人（通常、会社などが従業員を雇用保険に加入させています）。 支給額 育児休業開始から180日目までは月給の67％、181日目以降は50％ 支給期間（母親） 産休の終了翌日から子どもの1歳の誕生日の前日までの育児休業期間中 支給期間（父親） 子どもの生まれた日から1歳の誕生日の前日までの育児休業期間中 パパ・ママ育休プラス制度 父親も母親も育児休業を取得する場合は、子どもが１歳２カ月になるまで育児休業期間を延長できます。この制度を「パパ・ママ育休プラス」と言います。 出生時育児休業給付金 子どもが生まれてから8週間以内に合計4週間以内の休業（産後パパ育休）を取得する人は、ハローワークに申請すると、出生時育児休業給付金を受け取れる場合があります。雇用保険の加入者が対象です。支給額についてはハローワークなどに聞いてください。 ※産後パパ育休は2回に分けて取ることもできます。 国民年金保険の保険料免除 出産前後の4カ月間（双子以上の場合は6カ月間）の国民年金保険料が免除されます。市区町村の役所の国民年金担当窓口などに問い合わせてください。 3．産前・産後のサポート 産前・産後サポート事業 各市区町村がさまざまな「産前・産後サポート事業」を行っています。内容は次の2本柱です。 ・相談事業：研修を受けた子育て経験者やシニア世代の人、保健師、助産師、保育士などが妊娠・出産・子育てに関する悩みの相談に乗ります。 ・交流支援：子育て中の親同士の仲間づくりを推進します。地域の交流支援事業を通じて「ママ友」「パパ友」を作る人もいます。 地域の施設（保健センターなど）に事業拠点が設けられている場合があります。市区町村に妊娠を届け出て母子健康手帳をもらうと、こうしたサービスについて具体的に説明を受けたり、案内を送ってもらったりすることができます。 〈各市の事業の具体例〉 ・母子手帳を交付する際に妊婦と面談し、妊娠・出産・子育てに関する助言を行い、妊産婦が利用できる公共サービスを紹介。 ・妊娠・出産・子育てに関する相談（電話・来所・家庭訪問・メールなど） ・必要に応じて医療機関や子育て関係機関と連携 ・産後、保健師や助産師がお母さんと赤ちゃんをケアしたり、育児の相談・指導を行ったりする。 ・保護者同士が交流できる「交流サロン」の運営 4. 乳幼児医療費助成制度 乳幼児の医療証 小学校に入るまでの乳幼児が医療機関で受診した場合、医療費の一部が助成されます。 助成額 医療機関で「乳幼児医療受給者証」と「健康保険証」を提出すると、医療保険の負担額と行政の助成額を差し引いた自己負担分だけが請求されます。 対象外 予防接種や健康診断などには助成が適用されません。健康保険が適用できない医療の費用に対しては助成がありません。ただし、健康保険などを使わなくても無料で受けられる予防接種がたくさんあります。 受給者証の交付 市区町村の役所の担当窓口で申請してください。 5. 育児に関する手当 　 児童手当 国の子育て支援施策として、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている人に「児童手当」が毎月、支給されます。 支給額 ・3歳未満：月15,000円 ・3歳～小学6年生：月10,000円（第3子以降：月15,000円） ・中学生：月10,000円 ※4カ月分ずつ年に3回支給されます。 申請方法 市区町村の役所に子どもの出生届を出す際に、児童手当の請求書も提出します。役所の窓口で「児童手当の申請をしたい」と告げてください。 所得制限 保護者の所得が一定額を超える場合は、児童手当を受給できません。 児童扶養手当 ひとり親家庭の父または母などに国から「児童扶養手当」が支給されます。ただし、所得が一定額を超える場合は、児童扶養手当を受給できません。 6．予期せぬ妊娠で困ったら 技能実習生や留学生などが予定していない妊娠に直面したり、父親の協力が得られなかったりして、仕事や留学、日本滞在を続けられるかどうか悩むケースが増えています。 そのようなときは1人で悩まず、外国人向け相談窓口や支援団体に相談してサポートを受けてください。 妊娠して出産や育児、在留資格のことで困った留学生や技能実習生が支援団体などのサポートを受けたケースを下記に紹介しましたので、参考にしてください。また、どのようなところに相談に行けばよいかについてまとめた記事も紹介します。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 〈事例〉出産した留学生と子どもの在留資格取得や生活を支援団体がサポート｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人が妊娠しても退職・帰国する必要はありません！｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 全国のベトナム人の相談機関「日越ともいき支援会」｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 総まとめ・ベトナム人向け相談窓口｜KOKORO 7．まとめ 日本で妊娠・出産・育児をするベトナム人の皆さんが出産・育児に関する公的なサポートをきちんと受けられるように、さまざまな助成・手当・支援制度について紹介しました。 ・妊婦へのサポート：母子手帳、妊婦健康診査への助成 ・出産に関する手当・助成：出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金など ・産前・産後のサポート：相談事業、交流支援 ・乳幼児医療費助成制度 ・育児に関する手当：児童手当、児童扶養手当 こうした内容のほか、困ったときの相談窓口や解決事例についても紹介しました。元気な赤ちゃんを産んで安心して育てられるように、この記事の情報を役立ててください。

来日して間もない留学生やサポートの少ない会社で働く外国人は、けがや病気のときに言葉の不安があって、どこの病院に行けばよいか分からないのではないでしょうか？ けがや急病で近くの病院に行く場合も、学校や会社によってサポート内容に差があります。この記事では、外国人が日本で医療を受けるための基礎知識をお伝えします。また、ベトナム語が使える各地の医療機関（紹介記事のリンク集）や出産・育児に関する医療費助成についても紹介します。 〈このページの内容〉 1．医療機関の種類 2．医療保険（健康保険） 3．医療機関の探し方 4．ベトナム語OKの医療機関 5．さまざまな手当 6．出産・育児にともなうさまざまな手当 7．医薬品 1．医療機関の種類 日本では、通常の病気やけがは診療所（クリニック）で受診するのが原則です。クリニックで紹介状を書いてもらえば、もっと大きな病院でも診てもらえます。 ① 診療所・クリニック ・日常的な病気やけがの治療 ② 中小病院 ・手術や入院が必要な場合 ・救急医療が必要な場合 ③ 大病院 ・重症の救急患者 ・高度な医療が必要な場合 ※どの医療機関も病気やけがの内容によって受診する診療科が分かれます。 2．医療保険（健康保険） 健康保険証 日本の公的な医療保険には主に「健康保険」と「国民健康保険」があります。大きく分けてサラリーマンが健康保険、それ以外の人が国民健康保険に加入します。加入すると健康保険証を受け取れます。 健康保険や国民健康保険には、国籍や年齢に関係なく加入しなければなりません。 健康保険 ・「技人国」の外国人や特定技能外国人とその家族、技能実習生など ・保険料は会社と従業員が半分ずつ負担 国民健康保険 ・留学生とその家族など ・保険料は自分で支払い 医療費の自己負担が減る ・「健康保険証」を医療機関で渡すと、医療費の自己負担が通常30％になります。 ・保険が適用されない医療もあります。 国民健康保険への加入方法 「健康保険」は会社などが加入手続きを行い、保険料も会社が給料から引いて支払います。しかし、「国民健康保険」は次のような手順で自分で加入し、自分で保険料を納めます（コンビニなどで払えます）。 居住地の市区町村の役所で加入手続き 在留カードやパスポートが必要 同居する家族も一緒に加入 別の市区町村に引っ越す場合は、元の住所の役所で脱退の手続きをした後、新住所の役所で申請し、新しい保険証を受け取る。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 国民健康保険の保険料をコンビニで払う方法｜KOKORO 3．医療機関の探し方 医療機関の探し方を紹介します。 ① 住んでいる地域の市区町村が発行する広報誌 ② 各都道府県がホームページなどで提供している医療情報 ③ 住んでいる地域の市区町村や国際交流協会などに相談 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 市区町村や国際交流協会などの相談窓口（全国）のリンク集｜KOKORO ④ 医療安全支援センター 都道府県や、保健所を設置する市と特別区に「医療安全支援センター」が計 380カ所以上設置されています。ここで医療機関を案内してもらえます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 医療安全支援センター ⑤ AMDA国際医療情報センター ・言葉の通じる医療機関の紹介や医療福祉制度を多言語で案内電話 03-6233-9266 ・電話通訳やZOOM経由の通訳も提供電話 050-3405-0397 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] AMDA国際医療情報センター ⑥ 観光庁 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 具合が悪くなったとき（JNTO） ⑦ 緊急時 急病のときや事故などで大けがをしたときは119番に電話して救急車を呼んでください。 ・電話 119（消防・救急） 4．ベトナム語OKの医療機関 日本のほとんどの大学病院や総合病院で電話を使った通訳サービスなどが導入されています。必要な場合は、病院が通訳を呼んでくれることもあります。ただ、医療分野のベトナム語通訳は、人材がまだ十分にいません。特に電話通訳は質が不十分な場合も多いという指摘があります。 最近はベトナム人の医療通訳や医師、看護師が勤務する病院も増えました。こうした病院に行けば、質の高いベトナム語サポートを受けることができるでしょう。 ベトナム語サポートを受けられる医療機関を地域別に掲載している記事（ベトナム語、日本語）へのリンクを紹介します。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム語サポートのある医療機関（東京）｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム語サポートのある医療機関（東京以外の関東）｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム語サポートのある医療機関（関西）｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム語サポートのある医療機関（東海）｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム語サポートのある医療機関（九州北部）｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム語サポートのある医療機関（九州南部）｜KOKORO 5．さまざまな手当 医療保険にはさまざまな手当があります。例えば、医療機関や薬局で支払った額（入院時の食事代などは含まない）が１カ月で一定額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度があります。 くわしく知りたい方は下記の記事をお読みください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 医療｜KOKORO 6．出産・育児にともなうさまざまな手当 出産に関する手当・助成 日本で出産する場合、さまざまな手当や助成があります。 出産育児一時金 出産したら、健康保険や国民健康保険から「出産育児一時金」をもらえます。新生児1人につき500,000円（例外で488,000円の場合もあり）です。 出産手当金 妊娠・出産で働けなくなり、収入が減ることへの支援措置として、健康保険から「出産手当金」が支給されます。勤務先に申請します。 育児休業給付金 1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取得する場合、国から「育児休業給付金」が支給されます。 乳幼児医療費助成 小学校に入るまでの乳幼児が医療機関で受診した場合、医療費の一部が助成される制度があります。医療機関で「健康保険証」と「乳幼児医療受給者証」を提出すると、医療保険の負担額と行政の助成額を差し引いた自己負担分だけが請求されます。 受給者証は、市区町村役場の担当窓口で申請してください。 出産・育児に関する手当・助成についてもっと情報を知りたい方はこちらをお読みください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 出産・育児への助成・手当・支援制度（総まとめ）｜KOKORO 7．医薬品 薬は薬局やドラッグストアで購入することができます。 薬局 薬局では、医師が作成した処方せんに基づいて薬を調剤し、販売します。それ以外の医薬品も購入できます。日本では医師の処方せんがないと買えない薬がたくさんあります。処方せんなしで買える薬もありますが、同じ作用の薬なら、処方せんを渡して買うと、保険が適用されて原則3割負担ですみます。 ドラッグストア 主に処方せんの不要な医薬品や飲食品、日用雑貨品などを販売しています。処方せんに対応してくれるドラッグストアもあります。 ◎医療に関するくわしい情報は下記リンク先（政府からの情報）もお読みください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 第6章：医療｜生活・就労ガイドブック（出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁の調査によると、「出産のための休暇をとりながら技能実習を続けられること」や「技能実習生が妊娠した場合、母国に帰国して出産し、その後また来日して実習を再開できること」、「出産したら健康保険からお金がもらえること」を知っている技能実習生は40％未満でした。この記事では、技能実習生や特定技能外国人を含む外国人労働者が妊娠・出産するときのサポート制度や、妊娠を理由に解雇されそうになったときにどうしたらよいかを紹介します。 〈このページの内容〉 1．妊娠を理由に退職や帰国を強制することはできません 2．妊娠・出産についての外国人向け相談窓口 3．妊婦への公的なサポート 4．出産・育児のための休暇 5．出産・育児に関する手当・助成 6．技能実習は一時的にストップして出産後に再開できます 7．まとめ 1．妊娠を理由に退職や帰国を強制することはできません 妊娠・出産を理由に解雇することは違法 日本には「男女雇用機会均等法」という法律があり、妊娠・出産を理由に従業員に不利益な取り扱い（解雇など）をすることを禁じています。技能実習生や特定技能外国人、それ以外の外国人労働者もこの法律で守られています。 このため、妊娠したことを理由に、会社が外国人労働者に退職や帰国を求めることは違法です。また、そのような内容の契約も違法です。例えば、技能実習生が来日前に送出機関との間で「妊娠したら解雇する」という内容の契約や約束をしたとしても、その契約は日本では無効です。 技能実習生が妊娠・出産したとき 技能実習生が妊娠・出産した場合も、休暇を取って実習を続けることができます。 ・妊娠しても技能実習をやめる必要はありません。妊娠・出産を理由に不利益な取り扱い（解雇など）をすることは日本の法律で禁止されています。 ・妊娠を理由に帰国する必要はありません。送出機関との間でそのような約束をした場合でも、従う必要はありません。 ・技能実習生も妊娠しながら働き続けることができ、出産前後は、法律で決められた休暇をとることができます。 ・出産前後の休暇中は技能実習を一時的にストップ（中断）し、休暇後に再開することができます。中断期間は技能実習の期間にカウントされません。 ・妊娠した場合、組合や会社に報告し、今後の技能実習のスケジュールや内容について相談してください。組合や会社が適切に対応しない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）に必ず相談してください。 産前産後の技能実習生の仕事 技能実習生が妊娠した場合、会社などは次のように対応しなければなりません。 ・会社などは、妊娠中や出産後の技能実習生に、重いものを運ぶ仕事をさせたり、有害ガスが発散する場所で働かせたりしてはいけません。 ・会社などは、妊娠中や出産後の技能実習生から求められた場合、時間外労働や休日労働、深夜労働をさせることはできません。 ・会社などは、妊娠・出産した技能実習生が病院などで受診するために必要な時間を与えなければなりません。 ※会社や組合がこのような決まりに大きく違反した場合、その会社は技能実習生を5年間雇うことができなくなり、組合は技能実習に関する仕事を5年間できなくなります。 2．妊娠・出産についての外国人向け相談窓口 予期せず妊娠し、仕事や日本滞在を続けられるかどうか心配なときは、行政機関や民間の支援団体などに相談してサポートを受けてください。 ・妊娠、出産、育児に関するさまざまな手続きや助成などについて、各地の国際交流協会などで相談に乗ってもらえます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 各都道府県の相談窓口 ・技能実習を一時的にストップ（中断）し、休暇が終わってから再開すること▽出産のために母国に帰り、出産後にまた来日すること――などについて、組合がサポートしてくれない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）に相談してください。 ・技能実習を一時的にストップするときには、技能実習計画の変更や在留資格の更新（在留カードの切り替え）をします。通常、組合がその手続きをします。組合がサポートしてくれない場合はOTITに相談してください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] OTITの母国語相談窓口 ・1人で労基署やOTITなどに相談してもうまくいかない場合は、実績のある民間の支援団体に相談しましょう。下記の記事を参考にしてください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ベトナム人向け相談窓口｜KOKORO 3．妊婦への公的なサポート 母子手帳 外国人を含めて日本で住んでいる人が妊娠した場合、行政から次のようなサポートが受けられます。 母子健康手帳（母子手帳） 妊娠が分かったら、住んでいる地域の市区町村役場などで母子手帳（ぼし・てちょう）を受け取ります。母子手帳をもらうと、さまざまなサポートについて説明や連絡を受けることができます。 妊婦健康診査 妊娠したら、病院やクリニックで定期的に「妊婦健康診査（妊婦健診）」を受けましょう。妊婦健診には医療保険を使えません。しかし、母子手帳と同時にもらえる「受診票」を使うと、妊婦健診の費用の一部をサポートしてもらえます。 4．出産・育児のための休暇 外国人労働者を含めて日本で働いている人が出産する場合の休暇について紹介します。技能実習生もこうした休暇を取りながら技能実習を続けられます。 産前産後休業（産休） ・日本には「産前産後休業（産休）」という制度があり、外国人労働者もこの制度を使えます。これは労働基準法で定められています。 ・出産前の休暇：出産予定日まで最長6週間（双子以上は14週間）休めますので、会社に申請してください。実際の出産が出産予定日より後になった場合は、休業もその分延長されます。 ・出産後の休暇：法律によって産後8週間は働けません。ただし、産後6週間を過ぎ、本人が働くことを望む場合、医師からOKが出た内容の仕事をすることはできます。 育児休業 ・産前産後休業が終わってから、子どもの1歳の誕生日の前日まで「育児休業」を取ることができます。ただし、「子どもが１歳６か月になる日にも労働契約が続いている可能性のある人」が対象なので、技能実習生の場合は、残りの実習期間に注意してください。 ・保育所に入所できないなどの事情がある場合は、最長で子どもの2歳の誕生日の前日まで休めます。 5．出産・育児に関する手当・助成 出産育児一時金 健康保険や国民健康保険の加入者が出産したときは、「出産育児一時金」をもらえます。技能実習生や特定技能外国人も健康保険に加入しているので、この一時金を受け取れます。 ・出産育児一時金の額：新生児1人につき500,000円（例外で488,000円の場合もあり）。双子などの場合は人数分。 ・母国に帰って産んだ場合も、日本の出産育児一時金を受け取れます。ただし、休暇中も健康保険をかけ続けることが必要です。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 出産育児一時金の支払方法など｜厚生労働省 ※母国と日本を往復する飛行機代は自己負担です。 ※日本で出産すると、病院に支払う費用などで出産育児一時金をほとんど使ってしまいますが、母国で産むと安くすむ場合があります。 出産手当金 健康保険に加入している人が出産のために仕事を休み、その間に給料をもらえなかった場合などは、勤務先の健康保険組合などから出産手当金が支給されます。 育児休業給付金 1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取る場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。会社などがハローワークに申請します。 ※各手当・助成の支給額や支給期間、申請方法などについては、下記の記事を読んでください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 出産・育児への助成・手当・支援制度｜KOKORO 健康保険や年金保険の保険料免除 ・会社員や技能実習生、特定技能外国人などが加入する「健康保険」と「厚生年金」については、産前産後休業と育児休業の期間中は、保険料を払わなくてもかまいません。会社に手続きをしてもらいましょう。 ・留学生などが加入する「国民年金」については、出産前後の4カ月間（双子以上の場合は6カ月間）の保険料が免除されます。市区町村役場で手続きをします。 6．技能実習は一時的にストップして出産後に再開できます 技能実習生が妊娠した場合、休暇を取って実習を一時的にストップ（中断）し、出産後に再開することができます。 技能実習の中断と再開 産前産後休業や育児休業の期間中は技能実習を一時的にストップ（中断）し、休暇が終わってから実習を再開することができます。その手続きは会社や組合が行います。 例えば、技能実習の期間が15カ月間残っている時点から産前産後休業や育児休業を使った場合、休暇が終わって職場に復帰した日から15カ月間、技能実習を続けることができます。 帰国前に入管で在留期間を更新しましょう 出産のために帰国し、出産後に再来日しようとする場合、再来日するまでに日本の在留期間が終わっていることがあります。その場合、ベトナムで日本の新しい在留資格を取るには、多額の費用や複雑な手続きが必要です。 そこで、ベトナムに帰国する前に入管で在留資格（ビザ）を更新し、出産後に再来日したときに在留期間が残っているようにするとよいです。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 出産で帰国する前にビザを更新したベトナム人の実例｜KOKORO 7．まとめ この記事では、日本で働いているときに妊娠した場合の決まりについて紹介しました。妊娠・出産を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは日本の法律で禁止されています。 妊娠を理由に退職や帰国を迫ることは違法です。 妊娠を理由に解雇や帰国を通告されたときは、労基署やOTITに相談してください。本当はいやなのに、退職届けなどに無理に署名させられた場合も違法です。 技能実習生は出産・育児のための休暇を取って技能実習を一時的にストップ（中断）し、休暇が終わってから再開することができます。出産・育児のための休暇は技能実習の期間にカウントされません。 子どもが生まれたら50万円の一時金をもらえます。

技能実習の3年間でいったいいくら貯金できるのでしょうか？　実習生が3年間で送金できる額は職場によって違います（これは高い送出機関を使っても同じです）。しかし、日本での給料が少ない場合でも、訪日前の送出機関への支払いが少なければ、平均以上の貯金をすることができます。 技能実習でいくら貯金できるか 日本で3年間技能実習をすれば、いったいいくら貯金できるのでしょうか？「日本に行くための借金を返済しても、さらに500,000,000 VND（約237万円）貯金できる」と勧誘する人もいます。確かにそのようなケースもありますが、決して多数ではありません。 ※100円＝21,115 VND（2021年4月8日現在） 約40人の技能実習経験者へのヒアリングから典型的な8例をセレクトし、実習生が3年間で貯金できた金額とその背景を紹介します。後半では「送出機関の選び方」もお伝えします。それでは、8人のうち3年間で貯金できた額の少なかった事例から順に紹介します。 8位：234,800,000 VND 2017年から3年間、食品加工場で技能実習をした先輩の事例です。3年間の送金額が平均より少し少ないことに加え、送出機関への支払い額が平均より大きかったことが、貯金の少ない要因です。 A：送出機関に支払った額 187,500,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送ったお金 ¥2,000,000 422,300,000 ₫ B－A：残ったお金（貯金） 234,800,000 ₫ 7位：283,790,000 VND 2014年から3年間、静岡県の電気器具部品工場で実習した先輩の事例です。 ・送出機関に支払った額は平均的ですが、政府の規定よりはかなり多いです。 ・日本での手取り給料があまり多くありませんでした。 A：送出機関に支払った額 138,510,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送ったお金 ¥2,000,000 422,300,000 ₫ B－A：残ったお金（貯金） 283,790,000 ₫ 6位：307,875,000 VND 2016年から3年間、食品加工場で技能実習をした先輩の事例です。ベトナムへの送金額は平均的ですが、送出機関にかなり多くの費用を支払ったため、残ったお金が少なくなりました。 A：送出機関に支払った額 220,000,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送ったお金 ¥2,500,000 527,875,000 ₫ B－A：残ったお金（貯金） 307,875,000 ₫ 5位：332,300,000 VND 2015年から3年間、栃木県の医療機器工場で技能実習をした先輩の事例です。インターネットで評判のよい送出機関を探して1年間勉強してから日本に行きました。 残業代が少なく、ベトナムに送金できた額は平均より少なかったのですが、送出機関に支払った費用が安かったので、借金返済には困りませんでした。また、送出機関の日本語教育がよく、日本語力をつけてから訪日したので、職場の日本人たちと仲良くなり、満足度が高い実習生活を送れました。 親切な先輩や多くの仲間と楽しい日本生活（送出機関を紹介） A：送出機関に支払った額 90,000,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送ったお金 ¥2,000,000 422,300,000 ₫ B－A：残ったお金（貯金） 332,300,000 ₫ 4位：412,875,000 VND 2019年から鹿児島県のパン工房で技能実習をしている先輩の事例です。3年間でベトナムに送金できそうな額は平均的ですが、送出機関に支払った額が少ないので、貯金額は平均以上になりそうです。 また、職場の日本人がみな親切なのと、監理団体（受入組合）の担当者がとても親切なので、日本で充実した生活を送っています。 いきいきとパン作り（送出機関と監理団体を紹介） A：送出機関に支払った額 115,000,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送るお金（予想） ¥2,500,000 527,875,000 ₫ B－A：残るお金（貯金・予想） 412,875,000 ₫ 3位：446,220,000 VND 2016年から3年間、食品加工場で技能実習をした先輩の事例です。送出機関に支払った額は平均的ですが政府の規定よりは高いです。しかし、ベトナムへの送金額は平均以上を確保できたので、残ったお金も多くなりました。ただし、平均以上の送金をできるかどうかは訪日前には分かりにくいので、費用の少ない送出機関を選ぶ方がより確実に平均以上の貯金を残せます。 A：送出機関に支払った額 145,000,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送ったお金 ¥2,800,000 591,220,000 ₫ B－A：残ったお金（貯金） 446,220,000 ₫ 2位：528,450,000 VND 2019年から東京の水産加工場で技能実習をしている先輩の事例です。ベトナム政府の費用規定を守っている送出機関を選び、送出機関への支払いが少なかったので、平均よい多い貯金になりそうです。 優良な送出機関を選んで無借金で技能実習（送出機関を紹介） A：送出機関に支払った額 105,000,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送るお金（予想） ¥3,000,000 633,450,000 ₫ B－A：残るお金（貯金・予想） 528,450,000 ₫ 1位：538,450,000 VND 2017年から3年間、宮崎県の農場や併設の食品加工場で技能実習をした先輩の事例です。ベトナムの日本語学校で2年間学んでから訪日。職場で技能実習生のリーダー的存在になり、2020年から同じ職場で特定技能外国人になりました。 「送出機関に支払った額」には日本語学校の授業料も含まれています。この学校では、生徒が1年半～2年間勉強し、日本語能力試験（JLPT）N３レベルになってから日本に行きます。授業料は月2,000,000 VNDで、遠方の生徒も受け入れます。生徒に紹介する技能実習先は、教師たちが現地を訪問して給料や職場環境などを調べて選んだ職場だけです。また、送出機関には国が決めた手数料しか支払いません。 技能実習から特定技能へ（日本語学校を紹介） A：送出機関に支払った額 95,000,000 ₫ B：3年間で日本からベトナムに送ったお金 ¥3,000,000 633,450,000 ₫ B－A：残ったお金（貯金） 538,450,000 ₫ まとめ 技能実習生が3年間でベトナムに送金できる額は多くの場合、200万円～300万円（約422,000,000～634,000,000 VND）です。これは高い送出機関を使っても安い送出機関を使っても同じです。そこで、より多くの貯金を残すためには、費用の少ない送出機関を探すことが大切です。 ベトナム政府の規定では、送出機関による日本語教育費は約520時間に対し590万ドン以下、送出手数料は3,600ドル以下（3年契約の場合）となっています。しかし、実際の費用はこれよりかなり高くなっています。費用が高くなる背景には次のようなものがあります。 ・日本の監理団体（組合）への謝礼＝技能実習の求人1人につき1,000～1,500ドル ・実習生を送出機関に紹介する人（ブローカー）への謝礼＝1人につき500～1,500ドル こうした費用は実習生から送出機関への支払いに上乗せされます。しかし、最近はこのような謝礼を払わない送出機関も少しずつ増えてきました。こうした送出機関を探すと、支払いが少なくなり、3年間の技能実習で残せるお金も増えることになります。 送出機関の選び方 それでは、良心的な送出機関や監理団体をどうやって探したらよいのでしょうか？ ポイントをお伝えします。 送出機関を選ぶ手順 インターネットで情報収集 「信用できる送出機関ランキング」などのキーワードで検索します。 技能実習の先輩から情報収集 帰国した人より現在日本にいる現役の実習生から話を聞く方が有効です。 送出機関に直接連絡 送出機関に自分で直接連絡して申し込むだけで、紹介手数料（500～1,500 USD）を節約できます。 監理団体（受入組合）に直接連絡 日本に行ってからのケアを重視するなら、最初に監理団体を選ぶのが得策です。監理団体のケアは非常に重要です。 送出機関を訪ねる できれば授業も見学しましょう。 送出機関を選ぶ際のポイント 先輩たちが支払った費用 技能実習生の求人を紹介した受入組合の幹部に求人1人につき1,000～1,500ドルの謝礼が支払われる事例がまん延しています。その費用は実習生から送出機関への支払いに上乗せされます。 給料、生活費、送金額 KOKOROサイトのすべての体験談に先輩たちの給料や生活費、送金額が掲載されています。 送出機関での日本語教育の内容 日本語力をある程度身に付けてから日本に行った方が職場に溶け込みやすく、日本で日本語も上達します。日本語力を高めると、その後の就職にも有利です。 給料以外の処遇、監理団体のケアの内容 技能実習では給料以外の処遇や監理団体のケアも非常に大切ですが、監理団体によって実習生のケアに大きな差があります。 紹介手数料（紹介者への謝礼）の有無 紹介手数料を禁止している送出機関は、政府が決めた費用規定を守っていることが多く、良心的な紹介やケアを期待できる可能性が高くなります。 DOLABの認定 ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の海外労働管理局（DOLAB）から認定された送出機関は日本の外国人技能実習機構（OTIT）のHPに掲載されています。 外国政府認定送出機関一覧（OTIT） それでは、この記事を参考に送出機関を上手に選び、無駄な支出のない技能実習を目指してください。