新型コロナの影響で仕事がなくなった人（技能実習生、技・人・国、留学生）も多いと思います。そんな場合、どういう在留資格に変更して働き続けることができるのか、全体像をまとめました。 【センチュリー法律事務所・杉田昌平弁護士】 特定活動とは 新型コロナに関する特例で、数種類の「特定活動」での在留が認められるようになっています。「特定活動」とは、ほかのどの在留資格にも該当しない人が柔軟に日本に在留することができるように設けられている在留資格です。 また、ひと口に「特定活動」といっても、指定される内容が異なれば、違う在留資格となります。例えば、帰国困難な方のための「特定活動」と雇用維持のための「特定活動」は異なる在留資格です。そのため、「特定活動」から「特定活動」に在留資格を変更することもあります。 技能実習生 【就労を希望する場合】 1特定活動（雇用維持、帰国困難、特定技能への移行準備）、特定技能、技能実習3号のいずれかに移行できます。 2技能実習２号か３号を修了したのに帰国が困難な場合、雇用維持のための「特定活動」に変更することができます。解雇された場合などは、帰国が困難でなくても雇用維持のための「特定活動」に変更できます。 3会社があなたに辞めてほしい場合、あなたが自分から退職をお願いする「退職届」という書類を書くように指示されることがあります。しかし、「退職届」を書くと、自分の都合でやめた（自己都合退職）ということになり、雇用維持のための「特定活動」に変更することが難しくなる場合があります。自己都合退職より解雇などの方が、雇用維持のための「特定活動」に移行しやすいので、自分の希望でやめる場合以外は「退職届」を書かないでください。 1特定活動（雇用維持、帰国困難、特定技能への移行準備）、特定技能、技能実習3号のいずれかに移行できます。 2技能実習２号か３号を修了したのに帰国が困難な場合、雇用維持のための「特定活動」に変更することができます。解雇された場合などは、帰国が困難でなくても雇用維持のための「特定活動」に変更できます。 3会社があなたに辞めてほしい場合、あなたが自分から退職をお願いする「退職届」という書類を書くように指示されることがあります。しかし、「退職届」を書くと、自分の都合でやめた（自己都合退職）ということになり、雇用維持のための「特定活動」に変更することが難しくなる場合があります。自己都合退職より解雇などの方が、雇用維持のための「特定活動」に移行しやすいので、自分の希望でやめる場合以外は「退職届」を書かないでください。 【就労を希望しない場合】 ・帰国困難のための特定活動（6カ月、就業不可）に移行できます。 就労系の在留資格者（技・人・国など） 【就労を希望する場合】 ・特定活動（雇用維持、就職活動）に移行できます。また、在留資格を変更せずに資格外活動の許可を得たり転社したりすることもできます。 【就労を希望しない場合】 ・帰国困難のための特定活動（6カ月、就業不可）に移行できます。 留学生 12020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）が帰国困難な場合、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 2在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 3同じ学校で引き続き学習する場合は、在留資格「留学」の在留期間を更新（最長６カ月）することもできます。これは、日本語教育を受ける期間が2年を超えることになっても可能です。 12020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）が帰国困難な場合、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 2在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 3同じ学校で引き続き学習する場合は、在留資格「留学」の在留期間を更新（最長６カ月）することもできます。これは、日本語教育を受ける期間が2年を超えることになっても可能です。

     留学生の皆さんが日本でアルバイトをする場合、1週間に28時間までという制限があることはご存じだと思います。しかし、「週28時間」以外にも重要なことがいくつかあります。留学生の在留期間の更新に関する入管の審査は年々厳しくなっていますので、知らずに違反すると大変なことになります。入管法に詳しい弁護士さんが解説します。 資格外活動許可 留学生が自分の在留カードを見ると、「在留資格」の欄に「留学」と書いてあります。そして、その横に「就労制限の有無」という欄があり、「就労不可」と書かれています。「留学」の在留資格では原則として働くことができないからです。 ただし、「資格外活動の許可」を取れば、アルバイトを行うことができます。この許可を取ると、在留カードの裏側に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載してもらえます。ただし、パチンコ店や性風俗の仕事はできません。      一般の資格外活動許可（包括許可）ではなく「個別許可」が必要なケースもあります。個人で事業を行う場合や稼働時間の確認が難しい場合です。例えば、個人契約で翻訳、通訳、家庭教師や配達業務などを行う場合は、後で在留期間更新の支障にならないよう、必ず入管に相談しましょう。 意外と知らない「週28時間」の数え方 アルバイトを行うことができるのは原則として週28時間以内ですが、「28時間の数え方」について注意点があります。実は、「どの曜日から数えても週28時間になっていること」が必要なのです。      下記の表を見てみましょう。この例では、1週目も2週目もそれぞれ28時間以内になっています。しかし、1週目の金曜日から2週目の木曜日までの1週間（赤い文字の部分）を足すと合計48時間となってしまいます。これはNGなのです！ 月 火 水 木 金 土 日 1週目 0時間 4時間 4時間 0時間 4時間 8時間 8時間 2週目 8時間 8時間 8時間 4時間 0時間 0時間 0時間 月 火 水 木 金 土 日 1週目 0時間 4時間 4時間 0時間 4時間 8時間 8時間 2週目 8時間 8時間 8時間 4時間 0時間 0時間 0時間      このように、「週28時間」とは、どの曜日から起算しても28時間以内である必要がありますので、注意してください。 長期休暇 学校の学則で定められている長期休暇の期間中は1日8時間までアルバイトを行うことができます。ただし、新型コロナウイルスなどの影響で学校が臨時休校になっている場合は、学校の正式な長期休暇ではありませんので、「1日8時間」ではなく「週28時間」のままです。ご注意ください！ 卒業後 卒業後も留学の在留資格の有効期間が残っていることが多いです。しかし、卒業してから帰国するまでの間にアルバイトをしてはいけません。留学生のアルバイトが認められているのは学校に在籍している間だけです。 新型コロナウイルス感染症の特例 とはいえ、今は新型コロナウイルス感染症の影響で飛行機が運休し、卒業後も帰国できない留学生がたくさんいます。このため、留学生向けの特例が設けられていますので、紹介します。 ❶ アルバイトを行う期間の延長…2020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）について帰国便の確保などが困難な場合は、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 ❷ 特定活動…①で在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が特別に認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 ❸ 2020年に日本の大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業した留学生で就職活動を行いたい人も「特定活動（6カ月）」への変更が可能です。変更後は資格外活動許可なしで週28時間のアルバイトができます。 最後に 新型コロナで、帰国できなくなったり、予定が変わったりした人はたくさんいると思います。残念ながら、日本と海外を自由に行き来できるようになるまでには、もうしばらく時間がかかりそうです。留学生の皆様も、大変ですが、長期的な対応も想定して今後の計画を立ててください。 〈執筆：センチュリー法律事務所・弁護士　杉田昌平〉

     前回は、アルバイトに関する入管法のルールについて紹介しました。今回は、入管法のルールを守らなかったらどうなるかという点を中心に説明します。 入管はオーバーワークに厳しい 外国人が「資格外活動許可」を取得して働くことができる時間は原則として週28時間以内です。これを超えて働くことを「オーバーワーク」と呼びます。オーバーワークをしてしまうと、①在留期間を更新できない　②学校を卒業して就職するために在留資格を変更しようとしても変更が許可されない――という結果になることがあります。 例えば、日本で大学を卒業し、貿易業務を行う企業に就職しようとしたAさん。彼は大学時代、1年以上継続して月200時間以上のアルバイトをしました。月200時間となると、112時間(週28時間×4週)と比べてかなり長時間オーバーしています。このオーバーワークが発覚したため、Aさんは、就職するための在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更を認めてもらえませんでした。Aさんの就職は取り消され、帰国するしかありませんでした。 *オーバーワークで帰国した別の事例 https://www.kokoro-vj.org/ja/post_2515 オーバーワークはばれる! 一部の方は「オーバーワークはバレない」と考えているかもしれません。 しかし、日本の企業が外国人を雇うと、ハローワークに「雇用状況の届出」を提出しなければなりません。この書類には在留カードの番号も記載されます。あなたが2つ以上の企業でアルバイトを行えば、2つの企業がそれぞれ「雇用状況の届け出」を提出しますので、あなたが2つの企業で働いていることはハローワークを通じて入管にもばれてしまいます。また、課税証明書や源泉徴収票からもオーバーワークが判明する場合があります。 入管はオーバーワークに対して年々厳しくなっており、「オーバーワークやダブルワークはばれない」というのは昔の話です。都合の良い話だけをうのみにせず、法令に違反することはしないようにしましょう。 特定技能への資格変更 留学生が在留資格を「特定技能」に切り替えて就職するケースが最近あります。特定技能への変更を希望している場合、アルバイトについてさらに注意点があります。 特定技能の在留資格に変更する際に、❶国税 ❷地方税 ❸国民健康保険 ❹国民年金保険の納付状況を示す資料を入管に提出しなければなりません。具体的には、市役所や勤務先で発行してもらう課税証明書や源泉徴収票などです。こういった書類をきちんと提出できるように、次の点に注意してください。 源泉徴収票(サンプル) 源泉徴収票(サンプル) ❶ 確定申告 同時に複数の企業でアルバイトをした場合、翌年の2~4月に地元の税務署で確定申告をしてください。そのときに「確定申告書の写し」を渡されますので、保管しておくようにしましょう。確定申告の方法が分からない場合は、1年分(1~12月)の給与明細を税務署に持って行き、窓口で相談してください。 ❷ 源泉徴収票の保管 源泉徴収票の提出も求められます。アルバイト先から年に1回渡される源泉徴収票を捨てないで保管しておくようにしてください。 ❸ 国民年金 留学生は、国民年金については、学生納付特例制度によって納付を猶予してもらえます。手続きはそれほど難しくありません。しかし、手続きを行っていないと「未納」となり、在留資格の期間の更新や在留資格の変更の際に不利になる可能性があります。特定技能に限らず日本での就職を希望する人は、学生納付特例制度の手続きを必ず行ってください。やり方は学校やお近くの年金事務所などに相談してください。 〈執筆:センチュリー法律事務所・弁護士 杉田昌平〉

　最近、日本の入国管理当局によるベトナム人留学生の在留期間更新の審査が厳格になっています。無事に在留期間を更新するには、どんなことに注意したらいいでしょうか？ 【申請書類と注意点】 日本で発行される証明書はすべて発行日から３カ月以内のものを提出してください。 1. 在留期間更新許可申請書　 2. 写真（縦４cm×横３cm） 　- 無帽、無背景で鮮明なもの 　- 写真のウラに氏名を書いて申請書にはる - 16歳未満は写真不要 3. パスポートと在留カードのコピー（ただし、申請窓口で現物を提示） 4. 銀行口座の通帳のコピー ※追加書類を求められないよう、現在やっているアルバイトの前年の給与明細書を提出しましょう。または、前年の年末調整証明書でもかまいません。 5. 留学先の学校からの在学証明書と成績証明 - 大学の学部生、大学院生、短期大学生…在学証明書、成績証明書 - 大学の別科生、専門学生…在学証明書、出席・成績証明書 - 研究生…在学証明書、成績証明書、大学が発行した研究内容についての証明書 【給与明細書などについて】 アルバイトをかけ持ちし、一つのアルバイト先からの振込口座ともう一つのアルバイト先からの振込口座を別にし、片方の口座の通帳だけを入管に提出するケースがこれまで多くありました。しかし、こうした手法は入管当局にも知れ渡っています。週28時間（長期休暇時40時間）を大きく超えていることが判明すると、期間更新は難しいでしょう。 【留学先での成績】 　先輩留学生たちの体験談を総合すると、留学先の学校での成績が悪い留学生ほど、在留期間の更新審査も厳しくされる傾向があるようです。成績のよかった時は更新される期間が長く、成績の悪かった時は1年しか更新されなかったという体験も報告されています。留学の主目的は勉強です。日本では、出稼ぎ目的で勉強をおろそかにする外国人留学生が増えたため、ベトナムを含む特定の国々からの留学希望者に対する在留資格審査や在留期間更新の審査が厳しくなっています。留学するなら、出稼ぎ目的ではなく、しっかり勉強して学力を身につけ、卒業後にやりがいのある仕事と安定収入を目指す方が賢明です。

東京都港区の東京出入国在留管理局Ⓒ毎日新聞社 　日本では少子高齢化が進んで10年連続で人口が減少しており、労働力が不足しています。そのため、外国人材に頼る傾向が強まっています。2019年6月末現在の統計で、日本の在留ベトナム人は約37万人。そのうち留学生は約8万人で約22％を占めています。留学生も日本の大切な労働力で、 多くの留学生は飲食店やコンビニ、スーパーマーケット、食品工場などでアルバイトをしています。 　ベトナムと比べて日本でのアルバイトの収入は高いため、学生はお金を稼ぐことに集中してしまってオーバーワークになりがちで、日本で勉強するという主目的を忘れてしまうこともあります。さらには、盗難や違法取引に手を染めてしまうケースもあり、その結果、外国人、特に留学生に対する日本の取り締まりが強化されています。2018年、ベトナム人が渡日する際のビザ審査が厳しくなりました。同時に、在留中の留学生のビザ更新も審査が厳しくなりました。 　年収が高いことや学校の出席率が低いことが分かると、ビザ更新（在留資格の期間更新）の申請後に約80％の学生が課税証明書や銀行通帳のコピー、給料明細などの書類を追加で求められます。したがって、念のためアルバイトの給料明細は保存する必要があります。複数のアルバイトをした場合、給料の振り込み口座を分け、分かりやすくしておくことを勧めます。そうすると、ビザの更新申請をしやすくなります。皆さん、ビザ更新を申請する際は自分の年収を把握してから入管に行いましょう。 　学校選びも大事です。日本で高い評価を得ている学校の留学生は、ビザ更新の際も審査期間が短く、認定される在留期間の長さも長い傾向があります。ある学校で不法滞在や退学、出席率が低い学生が多いと、その学校の留学生全体が入管から厳しく審査されます。 　日本は2019年4月、法律を改正して特定技能制度を作りました。特定技能による労働力が今後日本で増えていくので、留学生を雇うニーズは下がり、留学ビザはより本来の目的（学習）にそって運用されるようになります。 ビザ更新をよりスムーズにできるよう、勉強とアルバイトのバランスを考える、アルバイトの給与明細を保管しておく、などの対処をしていき準備しましょう。

最近、Facebookなどで多くの在日ベトナム人が商品やサービスのPRを投稿しています。特にTokyo baitoやOsaka Baitoなどユーザーの多いFacebookページでそういう投稿が目立ちます。食品や衣類、USIMカード、ヘアカットなどさまざまな商品やサービスがSNSで売られていますが、在留資格で認められていない活動に該当する恐れがあります。また、利益に応じて納税しないと所得税法にも違反します。在留資格（ビザ）の維持・更新にも影響しますので、注意点をまとめました。 私の親せきも個人販売をしました 名古屋 名古屋市に住んでいた私の親せきも食品や雑貨をFacebookで継続的に販売していました。彼女の夫はエンジニアで、彼女と子ども２人は家族滞在の在留資格（ビザ）でした。 彼女は家計をサポートしようと2020年に約半年間、ベトナムの食品や雑貨をネットで販売しました。ベトナムから知人に送ってもらったベトナムの食品（ドライフルーツ、スルメ、ベトナムのハムなど）や調味料（ニョクマムなど）、雑貨（ベトナムのタバコや水タバコの葉など）の写真をTokyo baitoなどに投稿し、連絡してきた人に売っていたのです。 私はTokyo Baitoを見て彼女の「事業」を知り、驚きました。私はすぐに彼女に連絡し、販売をやめさせました。彼女は税務署に開業届も出さず確定申告もしていませんでしたし、入管にも届けていませんでした。彼女は私に言われるまで違法とは思っていなかったそうです。 在留資格の取り消しも！ 水タバコやパイプの販売投稿（Tokyo baito） SNSやオークションサイトを利用して物品を販売すること自体は外国人でも自由にできます。ただし、自分が不要になった物を売る程度にとどめなければなりません。他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となりますので、自分の在留資格との関係に注意しましょう。 ネット販売は「経営・管理」の在留資格（ビザ）で認められる活動内容に近いので、例えば「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」のビザの人が副業でネット販売をすると、不法就労活動（入管法違反）となる可能性があります。 また、留学生や家族滞在は入管から「資格外活動許可」を受けて週28時間以内のアルバイトをすることができます。ただし、個人事業を行う場合は、一般の資格外活動許可（包括許可）ではなく「個別許可」が必要なので、必ず事前に入管と相談しましょう。入管の許可が得られない場合は、ネット販売を継続的に行うことはできません。 ネット販売がもとで在留資格が取り消さたり、在留資格の更新が不許可になったりするケースが実際にありますので、注意してください。 税務署への開業届と確定申告 衣類販売動画の投稿（Osaka Baito） 他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となりますので、税務署に開業届を提出し、確定申告もしなければなりません。 確定申告とは、毎年1～12月の1年間の事業所得（売上げから経費を引いた額）について地元の税務署に報告し、所得税を納めることで、申告期間は翌年2月16日～3月15日です。 店舗を構えずネットだけで売る場合は、税務署にばれないように思うかもしれません。しかし、税務当局にはネット上の取引を監視する専門チームがあります。また、税務署には銀行口座を調査する権限もあります。確定申告をしないと、ある日突然、税務署から連絡があり、未納の税金を払わされるだけでなく、延滞税や無申告加算税という追加の税金も課される可能性があります。 さまざまな営業許可 魚の販売の投稿（Tokyo baito） 日本で魚介類や肉類、乳製品を販売するには食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これはネット販売の場合でも同じです。例えば、釣った魚を無許可で販売するのは違法です。もし、売った魚で食中毒などが起きると、場合によっては、食品衛生法違反で逮捕される可能性もあります。 自分の経営する店や自宅で作った料理や菓子などを販売するにも、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これは飲食店の営業許可とは別に必要です。 また、下記の許認可がない場合も刑事罰の対象になります。 ✔︎ 古物商許可……中古品を他人から仕入れて販売する場合に必要 ✔︎ 酒類販売業免許……酒類を繰り返し販売する場合に必要 適法に営業している業者の声 ベトナム食材店経営、ファム・ヴィエット・アンさん 商品やサービスを提供すること自体は悪いことではありません。在日ベトナム人の需要にこたえることは大事です。しかし、合法的にやらなければなりません。必要な手続きをきちんとやった上で堂々と事業をして頂きたいです。最近は、起業する人を応援する組織・団体もたくさんあり、いくらでも相談に乗ってくれます。食品販売であれば、私もアドバイスします。無許可営業はやめましょう！ 商社経営、グエン・チョン・ズンさん 無届け・無許可でネット販売を行う個人事業者は非正規ルートで商品を仕入れることが多く、商品の品質に問題がある場合も多数あります。彼らは税務署に開業届を出さず税金も払わないので、正規業者より安く販売できる場合もありますが、トラブルが起きても責任を取らなかったり、代金を振り込んでも商品が届かなかったりというケースも少なくないので、消費者側も注意してください。 まとめ SNSやオークションサイトでの物品販売は、自分が不要になった物を売る程度にとどめなければなりません。他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となるので、場合によっては、在留資格の取り消しや更新不許可につながる可能性もあります。 また、個人で事業を行う場合は、税務署への開業届や確定申告・納税が必要です。さらに、商品の種類によっては、食品衛生法に基づく営業許可や酒類販売業免許、古物商許可などが必要で、無許可営業は法律違反（刑事罰の対象）になります。