カンボジア人の技能実習生が寮の自分の部屋に婚約者（別の会社の技能実習生）を泊めたところ、「会社の規則に違反した」として解雇されそうになりました。この解雇は法律違反の疑いがあります。無理に解雇され帰国させられそうになったときは、どのように対処したらよいでしょうか？ カテゴリー 労働 【相談者】 ・技能実習生 ・20代・カンボジア人男性 ・実習地：静岡県 「婚約者が寮に宿泊」を理由に解雇通告 婚約者宿泊で解雇通告 相談者はカンボジア人の技能実習生で、静岡県の家具工場で働いていました。2020年11月21～23日の3連休に、岐阜県で技能実習をしているカンボジア人女性が相談者に会いに来ました。この女性とは母国で親同士も会って結婚の約束をしています。女性は相談者の部屋に宿泊していましたが、11月23日朝、相談者は休日出勤のため女性を部屋に残して工場で働いていると、会社幹部（日本人）が合鍵で部屋に入り、女性を発見しました。 幹部からの連絡を受けた監理団体（受入組合）の担当社が同日午後、会社にやって来て、相談者は仕事を中断させられました。担当社は相談者を寮に連れて行って荷物をまとめさせ、監理団体の宿泊施設に連れて行きました。その日、監理団体は相談者に「会社はあなたを解雇した」と通告しました。「外部の人を寮に入れる場合は、事前に会社と相談する」という規則を破ったという理由でした。 労働組合が会社と交渉し解雇撤回 相談者は仕事を与えられず、その日から監理団体の施設に宿泊させられました。監理団体は12月2日の航空券を買い、相談者に帰国するように言いました。相談者は日本に長く住むカンボジア人に相談したところ、ある労働組合を紹介されたので、電話をして訪問しました。強制帰国が４日後に迫っていました。 相談者が訪ねたのは外国人労働者のための労働組合支部でした。支部長は相談者の話を聞くと、相談者をその日から提携宿泊施設で保護するとともに、会社と監理団体に交渉を申し入れました。翌月、会社と監理団体が労組に来て協議し、数日後、会社の代理人（弁護士）から解雇撤回などの提案がありました。労組はこれに対し、再発防止に関する協定を結んでから職場復帰することを提案しましたが、合意に至りませんでした。現在は、11月23日以降の賃金の支払いなどを求めて交渉を続けています。支払額について合意すれば、この会社を合意退職し、労組が紹介する別の職場で仕事を続ける方針です。 ポイント：寮の宿泊ルール この監理団体の外出・外泊ルール この監理団体は技能実習生に対して外出・外泊ルールを課していました。「他社の寮に泊まるときは、自分の会社に事前に相談する」「自分の会社の寮に部外者を泊めるときも会社に事前に相談する」などの内容です。相談者は以前、会社に相談せずに婚約者の寮に泊まりに行ったのがばれ、監理団体から注意を受けました。今回も会社に相談せずに婚約者を宿泊させたため、監理団体から「ルールを破ったのは2回目なので、会社はあなたを解雇した。帰国してもらう」と通告されました。 会社が禁止事項を設け、従業員がそれを破ったからといって、どのような場合でも解雇できるわけではありません。労働契約法は解雇について制限を設けており、特に一定の雇用期間を定めた有期の雇用契約については、「やむを得ない事由」がある場合でなければ解雇を行うことができないと定めています。 また、外出・外泊のルールについては、技能実習法は「技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない」と定めています。相談者が婚約者と交際することや婚約者を自分の部屋に数日間泊めることは「私生活の自由」にあたり、制限できないと解釈する余地があります。 ※ただし、会社に無断で寮に無制限に部外者を泊めると、会社に迷惑をかける恐れもあります。例えば、技能実習生の寮に不法滞在者が泊まる事例が散見されますが、これはその人の不法滞在を手助けしていることになり、会社の管理責任が問われることにもなりかねません。 ポイント：強制帰国は違法 強制帰国は違法 技能実習生が強制的に帰国させられることは時々あります。しかし、それは違法です。技能実習法やその運用要領は実習生の帰国や解雇について次のように規定しています。実習生が希望していないのに無理に帰国させることは違法です。 〇 技能実習生を技能実習計画の途中で帰国させる場合は、実習生に対し、意に反して途中で帰国する必要はないことの説明や帰国の意思確認を書面で十分に行ったうえで、外国人技能実習機構（OTIT）に届けなければならない。 〇 技能実習生が技能実習の継続を希望している場合、受入会社や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要。 岐阜一般労働組合・第2外国人支部 相談者が相談したのは岐阜一般労働組合・第2外国人支部の甄凱（けん・かい）支部長です。事務所は岐阜県羽島市にあります。甄凱さんは提携するNPO法人のシェルター（宿泊施設）に相談者を住ませ、会社や監理団体と交渉しました。その後、会社は弁護士を通じて解雇撤回と謝罪を文書で提案しましたが、支部と相談者はその内容では不十分と考え、その後も交渉を続けています。また、支部は外国人技能実習機構（OTIT）にも事実経過を申告し、OTITは2021年3月に調査を始めました。技能実習生もやむを得ない事情がある場合は、OTITや支援団体を通じて新しい職場に移ることが可能です。 ポイント：OTITや支援団体を頼る 岐阜一般労組・第２外国人支部の事務所と甄凱支部長 監理団体や会社が適切に対応しない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）に相談しましょう。ベトナム語で相談内容を送信できます。電話もあります（0120-250-168）。事務所を直接訪れるのも有効です。 万一、OTITに相談しても解決しない場合は、次のような民間の支援団体もあります。OTITや労基署に1人でうまく相談できない場合も助けてくれます。「外国人実習生支援」は、緊急性が高い場合、代表が自分の名刺の画像をSNSで送ってくれます。そして、無理に空港に連れて行かれた場合は、出国審査（パスポート審査）で名刺の画像を見せて「本当は帰国したくない」と伝えるようアドバイスしています。 ・岐阜一般労働組合 第2外国人支部（甄凱支部長） 090・8496・9668（日本語） ・外国人実習生支援（Facebook） ・日越ともいき支援会

彼女が技能実習を始めて数カ月で送出機関の社長がベトナムからやってきて、「会社はあなたをいらないと言っている。一緒に帰国しよう」と言いました。彼女は以前から相談していた外国人支援団体に連絡。支援団体のサポートでOTITが彼女を救出し、転職サポートもしてくれました。 カテゴリー 労働 【相談者】 ・技能実習生 ・30代・ベトナム人女性 ・居住地：奈良県→岩手県 送出機関社長が帰国を強要 ブラック企業で技能実習 相談者は奈良県の小さな縫製工場で技能実習を始め、毎日２～5時間残業しましたが、残業代を一切もらえませんでした。社長の説明は「本来は200枚を8時間以内に縫わなければならない。200枚縫い終わるまでは残業にカウントしない」というものでした。このため、手取り給料は88,000円（約18,610,000ドン）しかありませんでした。 ※100円＝21,148 VND（2021年3月17日現在） 相談者はベトナムの縫製工場で12年間ミシンを踏んでいたので、経験はあります。しかし、奈良では仕上げ縫いを担当し、そで、肩、わき、えりなどすべての部分を縫わなければならないので、頑張っても1枚5分かかりました。100枚で500分。3時間残業しても1日150枚が精一杯でした。 強制帰国の危機 相談者が働き始めて3カ月目、社長は「1日200枚縫えないなら、あなたはもう会社に来なくていい」と言いました。そのときは監理団体（組合）の通訳が間に入り、仕事を再開できました。しかし、その4カ月後、送出機関の社長がベトナムから来て、「会社はあなたを要らないと言っている。私と一緒に帰国しよう」と相談者に迫りました。そして、相談者を見張るために、その夜は相談者の寮に泊まりました。 外国人技能実習機構が保護 相談者は４カ月前から「外国人実習生支援」という組織にSNSで相談を続けていました。送出機関社長が来た日の夜は、この組織の代表に「ベトナムに連れて帰られそうなので、助けてほしい」とSNSで送信しました。代表はその夜のうちに外国人技能実習機構（OTIT）と労基署に詳しいレポートをFAX送信し、翌朝、OTITの担当者たちが会社に来て相談者を保護してくれました。その後、この会社は技能実習を実施できなくなり、相談者たちは新しい会社で技能実習を続けられることになりました。 ポイント：強制帰国は違法 強制帰国の手順 技能実習生が強制的に帰国させられることは時々あります。しかし、それは違法です。そして、送出機関や監理団体が実習生を強制帰国させる際、次のようなことがよく行われます。 ・技能実習生に「自分の希望で帰国する」という文書を書かせる。 ・「帰国して何カ月か待てば、新しい技能実習先を紹介する」と言って実習生を説得する。 今回の送出機関社長も同じでした。しかし、相談者は本当に新しい実習先を紹介してもらえる保証はないと考え、「次の実習先が見つかるまで日本で待ちたい」と返事しました。 強制帰国は違法 技能実習法やその運用要領は実習生の帰国や解雇について次のように規定しています。実習生が希望していないのに無理に帰国させることは違法です。 〇 技能実習生を技能実習計画の途中で帰国させる場合は、実習生に対し、意に反して途中で帰国する必要はないことの説明や帰国の意思確認を書面で十分に行ったうえで、外国人技能実習機構（OTIT）に届けなければならない。 〇 技能実習生が技能実習の継続を希望している場合、受入会社や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要。 ポイント：OTITや支援団体を頼る 強制帰国への対処 監理団体や受入会社が適切に対応しない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）に相談しましょう。ベトナム語で相談内容を送信できます。電話もあります（0120-250-168）。事務所を直接訪れるのも有効です。 万一、OTITに相談しても解決しない場合は、次のような民間の支援団体もあります。OTITや労基署に1人でうまく相談できない場合も助けてくれます。「外国人実習生支援」は、緊急性が高い場合、代表が自分の名刺の画像をSNSで送ってくれます。そして、無理に空港に連れて行かれた場合は、出国審査（パスポート審査）で名刺の画像を見せて「本当は帰国したくない」と伝えるようアドバイスしています。 外国人実習生支援（Facebook） 日越ともいき支援会 岐阜一般労働組合 第2外国人支部：甄凱（けんかい）支部長 090・8496・9668（日本語） OTITが保護→別の会社で実習 相談者が「外国人実習生支援」にSOSを送った翌日、OTITの担当者たちが会社を訪れ、相談者が強制帰国させられないようにホテルに移して保護しました。相談者は約2カ月後、OTITや支援団体の手配で新しい会社に転籍しました。新しい会社は残業代をきちんと支払い、技能実習生の生活サポートもしっかりやってくれます。このように、やむを得ない事情がある場合は、OTITや支援団体を通じて新しい職場に移ることが可能です。

彼女は技能実習を無理にやめさせられ、自力で新しい仕事を探している最中に妊娠・出産しました。彼女は市役所や支援団体のサポートを受けて低費用で出産し、再就職もできました。彼女が出産の際に受けた助成や、再就職するまで在留資格（ビザ）をどうしたかについて紹介します。 カテゴリー 出産・子ども、在留資格 【相談者】 ・元技能実習生 ・20代・ベトナム人女性 ・関東地方在住 【概要】中途帰国→再訪日→出産＆再就職 技能実習中に中途帰国 相談者は鹿児島県で介護の技能実習を始めましたが、その介護施設の経営不振によって1カ月半で宮崎県の別の施設に転職させられました。ところが、それから1カ月余りたったある日、監理団体の職人が突然、寮にやってきました。相談者は監理団体の車で空港に連れて行かれて飛行機に乗せられ、ベトナムに帰国させられました。 約100万円の借金をして訪日したのに、3カ月だけ働いて帰国させられては困ります。相談者は４日後に自費で日本に戻り、関東に住むベトナム人の友人宅を渡り歩きました。そんなある日、不法残留者の集まるパーティーで知り合った男性と関係を持ち、妊娠しました。互いに恋愛感情はなく相手に経済力もないため、妊娠の事実は知らせませんでした。相談者は1人で出産するつもりで病院に通い仕事探しも続けてきましたが、仕事が見つからず、困っていました。 再訪日、妊娠・出産、再就職 相談者はそんなとき、日越ともいき支援会と出会いました。支援会の支援で2020年12月に食品加工会社の面接を受け、合格。この会社と雇用契約を結んで新しい在留資格を取得し、その直後に出産しました。2021年4月から勤務する予定で、現在、保育所など子どもを預ける施設を探しています。 ポイント：監理団体による強制帰国は違法 希望しないのに帰国 相談者が帰国させられた背景には、勤務先の意向があったようです。2019年12月12日、相談者は監理団体から面会を求められましたが疲れていたので断ったところ、4日後に監理団体のスタッフと通訳が寮に訪れ、「今から空港に行くので荷物をまとめるように」と通告されました。また、「もう施設職員ではないので、このアパートに住むことはできない」とも言われました。その後、車で空港に連れて行かれ、ベトナム語の帰国同意書に署名させられたそうです。 強制帰国は違法 技能実習法やその運用要領で実習生の帰国や解雇については次のように規定されています。実習生が希望していないのに無理に帰国させることは違法です。 〇 技能実習生を技能実習計画の途中で帰国させる場合は、実習生に対し、意に反して途中で帰国する必要はないことの説明や帰国の意思確認を書面で十分に行ったうえで、外国人技能実習機構（OTIT）の事務所に届けなければならない。 〇 技能実習生が技能実習の継続を希望している場合は、受入会社や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要。 強制帰国への対処 日越ともいき支援会 監理団体や受入会社から上記のような対応が望めない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）に相談してください。ベトナム語で相談内容を送信できます。電話もあります（0120-250-168）。事務所を直接訪れるのも有効です。 万一、OTITに相談しても解決しない場合は、次のような民間の相談機関もあります。「外国人実習生支援」は、緊急性の高い相談の場合、代表者が自分の名刺の画像をSNSで送ってくれます。そして、強制帰国させられそうになった場合は、日本の空港の出国審査（パスポート審査）で「帰国を強制されたが、本当は帰国したくない」と伝えるようアドバイスしています（その際に代表者の名刺の画像も見せます）。 外国人実習生支援（Facebook） 日越ともいき支援会 ポイント：再訪日後の在留資格 技能実習から短期滞在へ 相談者は自力で日本に戻り、不法残留者の家を渡り歩きましたが、技能実習の在留資格の期限が迫っていました。相談者が母子健康手帳をもらうために市役所の担当課を訪ねたところ、その後、市役所の担当者が通訳と一緒に何回かアパートに来て相談に乗ってくれました。この担当者が入管などに問い合わせ、短期滞在（30日）の在留資格に切り替えることができ、毎月更新してきました。 再就職先が決まり、特定活動へ 相談者は、面接で合格した会社との雇用契約書を入管に提出し、特定技能への移行を目指すことを条件に特定活動（雇用維持支援）の在留資格に変更してもらいました。在留期間は12カ月で、その間に日本語能力試験（JLPT）・Ｎ４と技能試験に合格すれば、特定技能1号の在留資格を取得できる可能性があります。特定技能1号では最長5年間働けます。 ポイント：出産費用と育児 相談者と赤ちゃん。右は日越ともいき支援会の吉水代表〈2021年〉 出産費用 市役所の担当者の手配で児童福祉法の助産制度を受けられ、分娩費用は5万円ですみました。 出産一時金 日本では出産した人に42万円を支給する「出産一時金」という制度があります。相談者の場合、 ・出産一時金を受給するには、国民健康保険への加入が必要 ・国民健康保険に加入するには、市役所への住民登録が必要 ・住民登録をするには、3カ月を超える在留資格が必要 という条件がありました。しかし、短期滞在（30日）から特定活動（12カ月）の在留資格に変更できたのは出産後となり、出産一時金はもらえませんでした。 出産一時金 相談者は、将来は子どもをベトナムの母親に預かってもらうつもりです。しかし、それまでは保育所などに預けて働くことを希望しています。

彼は飲食店で特定技能外国人として働き始め、わずか10日で、会社から辞めるように言われました。彼は弁護士を通じて「社員としての地位確認」や「未払い賃金の支払い」を会社に請求しました。会社は「本人が自分からやめた」と主張しましたが、弁護士がある反論をし、その反論が裁判所に認められました。 カテゴリー労働・在留資格 【相談者】 ・特定技能外国人 ・20代男性 ・甲信越地方在住 相談の概要と対応 突然の解雇通告 相談者は大きな飲食店で特定技能外国人として仕事を始めましたが、研修を経て正式に勤務を始めて10日で、会社から辞めるように言われました。理由の説明はありませんでした。 弁護士に相談 知人の紹介で弁護士に相談し、弁護士を通じて「社員としての地位確認」と「未払い賃金の支払い」を会社に請求しました。会社は、相談者の方から退職を申し出たと反論し、交渉では解決しなかったので、相談者は地元の裁判所に「労働審判手続」を申し立てました。 労働審判と裁判で勝利 労働審判で相談者側の主張が全面的に認められ、裁判所は社員としての地位確認と74万円の未払い賃金（勤務を始めてから労働審判の決定が確定するまでの賃金）の支払いを命じました。店側は異議を申し立てて訴訟に移りましたが、裁判官の勧告にしたがって和解しました。「和解」には判決と同じ効力があり、未払い賃金の支払いが確定しました。 相談者の依頼先 この相談者の場合、外国人雇用や労働関係の法律に詳しい弁護士に巡り会えたことが幸いでした。 ◎相談先：杉田昌平弁護士（弁護士法人Global HR Strategy） ポイント：退職の合意があったかどうか 飲食店側は「相談者から退職を申し出た」と主張しました。これに対して、相談者の代理人（弁護士）は労働審判手続で次のように反論し、この反論が労働審判委員会に認められました。 【主張】 ・特定技能は勤務先との雇用契約（労働契約）が前提となる在留資格。転職するには、新しい勤務先との雇用契約を結んで在留資格の変更手続をする必要があり、簡単に転職できるわけではない。 ・特定技能外国人を雇用する会社はその外国人の生活支援を行うほか、労働関係の法律を遵守する必要があり、簡単に見つかるわけではない。 ・このような状況から、転職先も見つかっていないのに、勤務を始めて間もなく自分から退職を申し出るはずがない。 ポイント：解雇を行う事由があったかどうか 特定技能1号では日本で最長5年間働けます。相談者は勤務先とまず1年間の雇用契約を結び、期間1年の在留資格を取得して仕事を始めました。1年後に勤務先と雇用契約を更新し、更新契約をもとに入管に在留資格の期間更新を申請する予定でした。 今回の雇用契約の期間は1年間でしたが、労働契約法17条第1項は、このように期間の定めのある雇用契約について、「やむを得ない事由（理由）」がなければ、期間途中で解雇はできないと規定しています。 相談者の代理人は労働審判手続で「解雇の理由を説明されておらず、やむを得ない事由は存在しない」と主張し、認められました。 ポイント：その後の生活 裁判所で和解が成立し、相談者は職場に戻る権利を得ました。しかし、戻っても1年の契約期間終了後に契約を更新してもらえない可能性が高いので、和解成立後、未払い賃金を受け取って退職しました。特定技能では本来はアルバイトをできませんが、新型コロナの特例で、失職した特定技能外国人もアルバイトをできるので、相談者はアルバイトで生活しながら特定技能での新しい勤務先を探すことにしました。 ポイント：労働審判とは イラスト：最高裁HPより 最後に、この相談者が使った「労働審判」という手続きについて説明します。 ・労働審判手続は、解雇や給料の不払いなど労働関係のトラブルを迅速に解決するための手続きです。訴訟とは異なり非公開で行われます。 ・労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名（民間の専門家）で構成する労働審判委員会が行います。 ・原則として3回以内で審理を終えることになっています。約7割の事件が申し立てから3カ月以内に終了しています。 ・労働審判委員会はまず話し合いによる解決（調停）を試み、話し合いがまとまらない場合には、両者の主張を踏まえて労働審判という判断を下します。労働審判に不服があれば、異議申し立てを行うことができます。その場合、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。

彼は正社員として日本の会社で働いていましたが、もうすぐ在留期間が終了します。ところが、会社は在留期間を更新するための書類をなかなか準備してくれません。彼が日本に残るには、新しい仕事を探すことや、会社を相手取って「解雇は無効だ」と訴えることなどの選択肢があります。 カテゴリー 労働・在留資格 【相談者】 ・正社員 ・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格 ・男性 ・首都圏在住 相談の概要と対応 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の期間を更新してもらうには、入管に課税証明書や雇用契約書（雇用期間が書かれた書類）など必要な書類を提出しなければなりません。しかし、これらの書類を会社に何度お願いしても用意してくれないという相談です。必要書類を出せないと在留資格の期間更新はできません。 相談者は外国人在留支援センター（FRESC）を訪問しました。FRESCでは法テラス（弁護士）が相談に応じ、相談者は、現在の会社での就労を断念して転職活動を始めるか、あるいは会社に対して解雇無効を争うかなどの選択肢について、法的手続も含め説明を受けました。このまま在留資格が満了してしまった場合に変更申請することが考えられる在留資格についても説明を受け、居住地付近の法律相談窓口を案内されました。 FRESC（東京） ポイント：在留資格の期限切れによる解雇 KOKORO編集部が専門家などへの取材に基づき、同種事案に関して参考となる情報を紹介します。 予告期間を設けずに解雇通告を行うなど勤務先が労働基準法に明確に違反していれば、相談者の申告に基づいて労基署が調査や指導を行うことができますが、今回のケースではこれらの法律をすぐには適用できません。 とはいえ、労働基準法では、外国人も含めて正当な理由なく正社員を解雇することはできません。外国人を雇用している会社は正当事由なく解雇した場合、法的に訴えられるリスクや、雇用調整助成金など助成金の申請の際に不利益を受ける可能性もあります。 そこで、会社としては、解雇を通告するのではなく、在留資格の期間切れによる解雇に持ち込もうとするケースもあります。もし会社がそういう意図で在留資格の期間更新への協力を先延ばしにしているとすれば、法的に争う余地があります。 ポイント：新型コロナ禍での傾向 新型コロナで企業の業績が悪化し、人件費節減のために外国人労働者や非正規労働者が雇用の調整弁になっている傾向があります。外国人に関しては、特にホテル業界や旅行業界、語学学校などで雇用を失うケースが多数発生しています。

彼女は日本人男性と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格で生活していました。もうすぐ子どもも生まれます。ところが、ある日、夫が家を出て行ってしまい、帰ってこなくなりました。これから生まれる赤ちゃんと彼女が日本に住み続けるためには、どのような在留資格を申請すればよいでしょうか？ カテゴリー 結婚・離婚・子ども 【相談者】 ・元技能実習生 ・女性 ・首都圏在住 支援機関を訪問 相談者は日本人の支援者と一緒にFRESC（外国人在留支援センター）を来訪しました。FRESCでは東京入管と法テラス（弁護士）が相談に対応し、相談者は自分が取得できる可能性のある様々な在留資格や養育費の請求方法について説明を受けました。 FRESC（東京） ポイント：在留資格 KOKORO編集部が専門家などへの取材に基づき、同種事案に関して参考となる情報を紹介します。 日本人と結婚すると、通常、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得できますが、入管が「結婚の実態がない」と判断した場合は認められません。結婚相手と連絡が取れなくなった場合、ほかの在留資格も検討しなければなりません。例えば次のような在留資格が候補として考えられます。 定住者 外国人女性が日本人の子どもを出産した場合、その子どもは日本国籍を取得できますし、国籍にかかわらず「日本人の配偶者等」という在留資格を得られます。そして、そのお母さんも正当な理由があれば「定住者」という在留資格を取得できます。 ただし、結婚していない場合は、原則として、その子どもが自分の子どもであることを父親（日本人）が認知することが必要です。 就労のための在留資格 日本で就職してその仕事に関係する在留資格を取ることもできます。 特定活動 仮に子どもの認知や離婚を巡って裁判になりそうな場合、裁判のために「特定活動」という在留資格で日本に残れる場合もあります。ただし、裁判が終わればこの在留資格は更新できません。 このようにさまざまな選択肢があり、その在留資格が認められるかどうかは最終的には入管が決めます。 ポイント：当面の生活 定住者や日本人の配偶者は日本で生活保護を受給できる場合もあります（申請先は県の社会福祉事務所や市役所など）。 また、18歳未満の子どもとそのシングルマザーなどが一時的に居住できる「母子生活支援施設（母子寮）」に入れる場合もあります。入所した母子に対して、心身と生活を安定させるための相談・援助を行いながら、自立を支援する施設です。