日本留学中に、新型コロナの影響でベトナムの保護者の収入が減って仕送りがなくなり、日本での学費が払えなくなったベトナム人留学生がたくさんいます。また、日本で自分のアルバイト収入が減って学費を払えなくなった留学生もいます。 学費を長期間払えないと、留学先の学校を退学や除籍になるケースがあります。その場合、「留学」の在留資格（ビザ）を継続できなくなりますが、10月19日に施行された新型コロナに関する特例措置で、在留資格を「特定活動（６カ月、週28時間以内のアルバイト可）」に変更して日本でアルバイトをしながら半年間残ることができるようになりました。 ※本来、卒業や退学後は、「留学」の在留期間が残っていてもアルバイトはできません。 この在留資格でアルバイトをしながら6カ月間滞在する間に技能試験に受かれば、それ以降も「特定技能」の在留資格に切り替えて日本で働き続けることができます。元留学生が特定技能外国人になるには、働きたい職種の技能試験に合格することと日本語能力試験（JLPT）N４以上が条件です。そして特定技能で雇ってくれる受入企業を見つけることが必要です。 特定技能では最長5年間、日本で働けます。その間にお金を貯めてまた留学をやり直すことも可能です。 ただし、退学の理由によっては、「留学」の在留資格から「特定活動」には変更できても、「特定活動」から「特定技能」に変更できない場合があります。例えば、出席日数が足りないという理由で退学になった場合などでは、その可能性があります。 なお、新型コロナの影響で仕事がなくなった人（技能実習生、技・人・国、留学生）や帰国できない人がどのような在留資格に変更して在留を続けることができるのか、全体像はこちらにまとめてあります。 新型コロナ特例：在留資格の変更まとめ

新型コロナの影響で仕事がなくなった人（技能実習生、技・人・国、留学生）も多いと思います。そんな場合、どういう在留資格に変更して働き続けることができるのか、全体像をまとめました。 【センチュリー法律事務所・杉田昌平弁護士】 特定活動とは 新型コロナに関する特例で、数種類の「特定活動」での在留が認められるようになっています。「特定活動」とは、ほかのどの在留資格にも該当しない人が柔軟に日本に在留することができるように設けられている在留資格です。 また、ひと口に「特定活動」といっても、指定される内容が異なれば、違う在留資格となります。例えば、帰国困難な方のための「特定活動」と雇用維持のための「特定活動」は異なる在留資格です。そのため、「特定活動」から「特定活動」に在留資格を変更することもあります。 技能実習生 【就労を希望する場合】 1特定活動（雇用維持、帰国困難、特定技能への移行準備）、特定技能、技能実習3号のいずれかに移行できます。 2技能実習２号か３号を修了したのに帰国が困難な場合、雇用維持のための「特定活動」に変更することができます。解雇された場合などは、帰国が困難でなくても雇用維持のための「特定活動」に変更できます。 3会社があなたに辞めてほしい場合、あなたが自分から退職をお願いする「退職届」という書類を書くように指示されることがあります。しかし、「退職届」を書くと、自分の都合でやめた（自己都合退職）ということになり、雇用維持のための「特定活動」に変更することが難しくなる場合があります。自己都合退職より解雇などの方が、雇用維持のための「特定活動」に移行しやすいので、自分の希望でやめる場合以外は「退職届」を書かないでください。 1特定活動（雇用維持、帰国困難、特定技能への移行準備）、特定技能、技能実習3号のいずれかに移行できます。 2技能実習２号か３号を修了したのに帰国が困難な場合、雇用維持のための「特定活動」に変更することができます。解雇された場合などは、帰国が困難でなくても雇用維持のための「特定活動」に変更できます。 3会社があなたに辞めてほしい場合、あなたが自分から退職をお願いする「退職届」という書類を書くように指示されることがあります。しかし、「退職届」を書くと、自分の都合でやめた（自己都合退職）ということになり、雇用維持のための「特定活動」に変更することが難しくなる場合があります。自己都合退職より解雇などの方が、雇用維持のための「特定活動」に移行しやすいので、自分の希望でやめる場合以外は「退職届」を書かないでください。 【就労を希望しない場合】 ・帰国困難のための特定活動（6カ月、就業不可）に移行できます。 就労系の在留資格者（技・人・国など） 【就労を希望する場合】 ・特定活動（雇用維持、就職活動）に移行できます。また、在留資格を変更せずに資格外活動の許可を得たり転社したりすることもできます。 【就労を希望しない場合】 ・帰国困難のための特定活動（6カ月、就業不可）に移行できます。 留学生 12020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）が帰国困難な場合、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 2在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 3同じ学校で引き続き学習する場合は、在留資格「留学」の在留期間を更新（最長６カ月）することもできます。これは、日本語教育を受ける期間が2年を超えることになっても可能です。 12020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）が帰国困難な場合、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 2在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 3同じ学校で引き続き学習する場合は、在留資格「留学」の在留期間を更新（最長６カ月）することもできます。これは、日本語教育を受ける期間が2年を超えることになっても可能です。

     留学生の皆さんが日本でアルバイトをする場合、1週間に28時間までという制限があることはご存じだと思います。しかし、「週28時間」以外にも重要なことがいくつかあります。留学生の在留期間の更新に関する入管の審査は年々厳しくなっていますので、知らずに違反すると大変なことになります。入管法に詳しい弁護士さんが解説します。 資格外活動許可 留学生が自分の在留カードを見ると、「在留資格」の欄に「留学」と書いてあります。そして、その横に「就労制限の有無」という欄があり、「就労不可」と書かれています。「留学」の在留資格では原則として働くことができないからです。 ただし、「資格外活動の許可」を取れば、アルバイトを行うことができます。この許可を取ると、在留カードの裏側に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載してもらえます。ただし、パチンコ店や性風俗の仕事はできません。      一般の資格外活動許可（包括許可）ではなく「個別許可」が必要なケースもあります。個人で事業を行う場合や稼働時間の確認が難しい場合です。例えば、個人契約で翻訳、通訳、家庭教師や配達業務などを行う場合は、後で在留期間更新の支障にならないよう、必ず入管に相談しましょう。 意外と知らない「週28時間」の数え方 アルバイトを行うことができるのは原則として週28時間以内ですが、「28時間の数え方」について注意点があります。実は、「どの曜日から数えても週28時間になっていること」が必要なのです。      下記の表を見てみましょう。この例では、1週目も2週目もそれぞれ28時間以内になっています。しかし、1週目の金曜日から2週目の木曜日までの1週間（赤い文字の部分）を足すと合計48時間となってしまいます。これはNGなのです！ 月 火 水 木 金 土 日 1週目 0時間 4時間 4時間 0時間 4時間 8時間 8時間 2週目 8時間 8時間 8時間 4時間 0時間 0時間 0時間 月 火 水 木 金 土 日 1週目 0時間 4時間 4時間 0時間 4時間 8時間 8時間 2週目 8時間 8時間 8時間 4時間 0時間 0時間 0時間      このように、「週28時間」とは、どの曜日から起算しても28時間以内である必要がありますので、注意してください。 長期休暇 学校の学則で定められている長期休暇の期間中は1日8時間までアルバイトを行うことができます。ただし、新型コロナウイルスなどの影響で学校が臨時休校になっている場合は、学校の正式な長期休暇ではありませんので、「1日8時間」ではなく「週28時間」のままです。ご注意ください！ 卒業後 卒業後も留学の在留資格の有効期間が残っていることが多いです。しかし、卒業してから帰国するまでの間にアルバイトをしてはいけません。留学生のアルバイトが認められているのは学校に在籍している間だけです。 新型コロナウイルス感染症の特例 とはいえ、今は新型コロナウイルス感染症の影響で飛行機が運休し、卒業後も帰国できない留学生がたくさんいます。このため、留学生向けの特例が設けられていますので、紹介します。 ❶ アルバイトを行う期間の延長…2020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）について帰国便の確保などが困難な場合は、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 ❷ 特定活動…①で在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が特別に認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 ❸ 2020年に日本の大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業した留学生で就職活動を行いたい人も「特定活動（6カ月）」への変更が可能です。変更後は資格外活動許可なしで週28時間のアルバイトができます。 最後に 新型コロナで、帰国できなくなったり、予定が変わったりした人はたくさんいると思います。残念ながら、日本と海外を自由に行き来できるようになるまでには、もうしばらく時間がかかりそうです。留学生の皆様も、大変ですが、長期的な対応も想定して今後の計画を立ててください。 〈執筆：センチュリー法律事務所・弁護士　杉田昌平〉

     前回は、アルバイトに関する入管法のルールについて紹介しました。今回は、入管法のルールを守らなかったらどうなるかという点を中心に説明します。 入管はオーバーワークに厳しい 外国人が「資格外活動許可」を取得して働くことができる時間は原則として週28時間以内です。これを超えて働くことを「オーバーワーク」と呼びます。オーバーワークをしてしまうと、①在留期間を更新できない　②学校を卒業して就職するために在留資格を変更しようとしても変更が許可されない――という結果になることがあります。 例えば、日本で大学を卒業し、貿易業務を行う企業に就職しようとしたAさん。彼は大学時代、1年以上継続して月200時間以上のアルバイトをしました。月200時間となると、112時間(週28時間×4週)と比べてかなり長時間オーバーしています。このオーバーワークが発覚したため、Aさんは、就職するための在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更を認めてもらえませんでした。Aさんの就職は取り消され、帰国するしかありませんでした。 *オーバーワークで帰国した別の事例 https://www.kokoro-vj.org/ja/post_2515 オーバーワークはばれる! 一部の方は「オーバーワークはバレない」と考えているかもしれません。 しかし、日本の企業が外国人を雇うと、ハローワークに「雇用状況の届出」を提出しなければなりません。この書類には在留カードの番号も記載されます。あなたが2つ以上の企業でアルバイトを行えば、2つの企業がそれぞれ「雇用状況の届け出」を提出しますので、あなたが2つの企業で働いていることはハローワークを通じて入管にもばれてしまいます。また、課税証明書や源泉徴収票からもオーバーワークが判明する場合があります。 入管はオーバーワークに対して年々厳しくなっており、「オーバーワークやダブルワークはばれない」というのは昔の話です。都合の良い話だけをうのみにせず、法令に違反することはしないようにしましょう。 特定技能への資格変更 留学生が在留資格を「特定技能」に切り替えて就職するケースが最近あります。特定技能への変更を希望している場合、アルバイトについてさらに注意点があります。 特定技能の在留資格に変更する際に、❶国税 ❷地方税 ❸国民健康保険 ❹国民年金保険の納付状況を示す資料を入管に提出しなければなりません。具体的には、市役所や勤務先で発行してもらう課税証明書や源泉徴収票などです。こういった書類をきちんと提出できるように、次の点に注意してください。 源泉徴収票(サンプル) 源泉徴収票(サンプル) ❶ 確定申告 同時に複数の企業でアルバイトをした場合、翌年の2~4月に地元の税務署で確定申告をしてください。そのときに「確定申告書の写し」を渡されますので、保管しておくようにしましょう。確定申告の方法が分からない場合は、1年分(1~12月)の給与明細を税務署に持って行き、窓口で相談してください。 ❷ 源泉徴収票の保管 源泉徴収票の提出も求められます。アルバイト先から年に1回渡される源泉徴収票を捨てないで保管しておくようにしてください。 ❸ 国民年金 留学生は、国民年金については、学生納付特例制度によって納付を猶予してもらえます。手続きはそれほど難しくありません。しかし、手続きを行っていないと「未納」となり、在留資格の期間の更新や在留資格の変更の際に不利になる可能性があります。特定技能に限らず日本での就職を希望する人は、学生納付特例制度の手続きを必ず行ってください。やり方は学校やお近くの年金事務所などに相談してください。 〈執筆:センチュリー法律事務所・弁護士 杉田昌平〉

　最近、日本の入国管理当局によるベトナム人留学生の在留期間更新の審査が厳格になっています。無事に在留期間を更新するには、どんなことに注意したらいいでしょうか？ 【申請書類と注意点】 日本で発行される証明書はすべて発行日から３カ月以内のものを提出してください。 1. 在留期間更新許可申請書　 2. 写真（縦４cm×横３cm） 　- 無帽、無背景で鮮明なもの 　- 写真のウラに氏名を書いて申請書にはる - 16歳未満は写真不要 3. パスポートと在留カードのコピー（ただし、申請窓口で現物を提示） 4. 銀行口座の通帳のコピー ※追加書類を求められないよう、現在やっているアルバイトの前年の給与明細書を提出しましょう。または、前年の年末調整証明書でもかまいません。 5. 留学先の学校からの在学証明書と成績証明 - 大学の学部生、大学院生、短期大学生…在学証明書、成績証明書 - 大学の別科生、専門学生…在学証明書、出席・成績証明書 - 研究生…在学証明書、成績証明書、大学が発行した研究内容についての証明書 【給与明細書などについて】 アルバイトをかけ持ちし、一つのアルバイト先からの振込口座ともう一つのアルバイト先からの振込口座を別にし、片方の口座の通帳だけを入管に提出するケースがこれまで多くありました。しかし、こうした手法は入管当局にも知れ渡っています。週28時間（長期休暇時40時間）を大きく超えていることが判明すると、期間更新は難しいでしょう。 【留学先での成績】 　先輩留学生たちの体験談を総合すると、留学先の学校での成績が悪い留学生ほど、在留期間の更新審査も厳しくされる傾向があるようです。成績のよかった時は更新される期間が長く、成績の悪かった時は1年しか更新されなかったという体験も報告されています。留学の主目的は勉強です。日本では、出稼ぎ目的で勉強をおろそかにする外国人留学生が増えたため、ベトナムを含む特定の国々からの留学希望者に対する在留資格審査や在留期間更新の審査が厳しくなっています。留学するなら、出稼ぎ目的ではなく、しっかり勉強して学力を身につけ、卒業後にやりがいのある仕事と安定収入を目指す方が賢明です。

東京都港区の東京出入国在留管理局Ⓒ毎日新聞社 　日本では少子高齢化が進んで10年連続で人口が減少しており、労働力が不足しています。そのため、外国人材に頼る傾向が強まっています。2019年6月末現在の統計で、日本の在留ベトナム人は約37万人。そのうち留学生は約8万人で約22％を占めています。留学生も日本の大切な労働力で、 多くの留学生は飲食店やコンビニ、スーパーマーケット、食品工場などでアルバイトをしています。 　ベトナムと比べて日本でのアルバイトの収入は高いため、学生はお金を稼ぐことに集中してしまってオーバーワークになりがちで、日本で勉強するという主目的を忘れてしまうこともあります。さらには、盗難や違法取引に手を染めてしまうケースもあり、その結果、外国人、特に留学生に対する日本の取り締まりが強化されています。2018年、ベトナム人が渡日する際のビザ審査が厳しくなりました。同時に、在留中の留学生のビザ更新も審査が厳しくなりました。 　年収が高いことや学校の出席率が低いことが分かると、ビザ更新（在留資格の期間更新）の申請後に約80％の学生が課税証明書や銀行通帳のコピー、給料明細などの書類を追加で求められます。したがって、念のためアルバイトの給料明細は保存する必要があります。複数のアルバイトをした場合、給料の振り込み口座を分け、分かりやすくしておくことを勧めます。そうすると、ビザの更新申請をしやすくなります。皆さん、ビザ更新を申請する際は自分の年収を把握してから入管に行いましょう。 　学校選びも大事です。日本で高い評価を得ている学校の留学生は、ビザ更新の際も審査期間が短く、認定される在留期間の長さも長い傾向があります。ある学校で不法滞在や退学、出席率が低い学生が多いと、その学校の留学生全体が入管から厳しく審査されます。 　日本は2019年4月、法律を改正して特定技能制度を作りました。特定技能による労働力が今後日本で増えていくので、留学生を雇うニーズは下がり、留学ビザはより本来の目的（学習）にそって運用されるようになります。 ビザ更新をよりスムーズにできるよう、勉強とアルバイトのバランスを考える、アルバイトの給与明細を保管しておく、などの対処をしていき準備しましょう。