最近、Facebookなどで多くの在日ベトナム人が商品やサービスのPRを投稿しています。特にTokyo baitoやOsaka Baitoなどユーザーの多いFacebookページでそういう投稿が目立ちます。食品や衣類、USIMカード、ヘアカットなどさまざまな商品やサービスがSNSで売られていますが、在留資格で認められていない活動に該当する恐れがあります。また、利益に応じて納税しないと所得税法にも違反します。在留資格（ビザ）の維持・更新にも影響しますので、注意点をまとめました。 私の親せきも個人販売をしました 名古屋 名古屋市に住んでいた私の親せきも食品や雑貨をFacebookで継続的に販売していました。彼女の夫はエンジニアで、彼女と子ども２人は家族滞在の在留資格（ビザ）でした。 彼女は家計をサポートしようと2020年に約半年間、ベトナムの食品や雑貨をネットで販売しました。ベトナムから知人に送ってもらったベトナムの食品（ドライフルーツ、スルメ、ベトナムのハムなど）や調味料（ニョクマムなど）、雑貨（ベトナムのタバコや水タバコの葉など）の写真をTokyo baitoなどに投稿し、連絡してきた人に売っていたのです。 私はTokyo Baitoを見て彼女の「事業」を知り、驚きました。私はすぐに彼女に連絡し、販売をやめさせました。彼女は税務署に開業届も出さず確定申告もしていませんでしたし、入管にも届けていませんでした。彼女は私に言われるまで違法とは思っていなかったそうです。 在留資格の取り消しも！ 水タバコやパイプの販売投稿（Tokyo baito） SNSやオークションサイトを利用して物品を販売すること自体は外国人でも自由にできます。ただし、自分が不要になった物を売る程度にとどめなければなりません。他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となりますので、自分の在留資格との関係に注意しましょう。 ネット販売は「経営・管理」の在留資格（ビザ）で認められる活動内容に近いので、例えば「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」のビザの人が副業でネット販売をすると、不法就労活動（入管法違反）となる可能性があります。 また、留学生や家族滞在は入管から「資格外活動許可」を受けて週28時間以内のアルバイトをすることができます。ただし、個人事業を行う場合は、一般の資格外活動許可（包括許可）ではなく「個別許可」が必要なので、必ず事前に入管と相談しましょう。入管の許可が得られない場合は、ネット販売を継続的に行うことはできません。 ネット販売がもとで在留資格が取り消さたり、在留資格の更新が不許可になったりするケースが実際にありますので、注意してください。 税務署への開業届と確定申告 衣類販売動画の投稿（Osaka Baito） 他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となりますので、税務署に開業届を提出し、確定申告もしなければなりません。 確定申告とは、毎年1～12月の1年間の事業所得（売上げから経費を引いた額）について地元の税務署に報告し、所得税を納めることで、申告期間は翌年2月16日～3月15日です。 店舗を構えずネットだけで売る場合は、税務署にばれないように思うかもしれません。しかし、税務当局にはネット上の取引を監視する専門チームがあります。また、税務署には銀行口座を調査する権限もあります。確定申告をしないと、ある日突然、税務署から連絡があり、未納の税金を払わされるだけでなく、延滞税や無申告加算税という追加の税金も課される可能性があります。 さまざまな営業許可 魚の販売の投稿（Tokyo baito） 日本で魚介類や肉類、乳製品を販売するには食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これはネット販売の場合でも同じです。例えば、釣った魚を無許可で販売するのは違法です。もし、売った魚で食中毒などが起きると、場合によっては、食品衛生法違反で逮捕される可能性もあります。 自分の経営する店や自宅で作った料理や菓子などを販売するにも、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これは飲食店の営業許可とは別に必要です。 また、下記の許認可がない場合も刑事罰の対象になります。 ✔︎ 古物商許可……中古品を他人から仕入れて販売する場合に必要 ✔︎ 酒類販売業免許……酒類を繰り返し販売する場合に必要 適法に営業している業者の声 ベトナム食材店経営、ファム・ヴィエット・アンさん 商品やサービスを提供すること自体は悪いことではありません。在日ベトナム人の需要にこたえることは大事です。しかし、合法的にやらなければなりません。必要な手続きをきちんとやった上で堂々と事業をして頂きたいです。最近は、起業する人を応援する組織・団体もたくさんあり、いくらでも相談に乗ってくれます。食品販売であれば、私もアドバイスします。無許可営業はやめましょう！ 商社経営、グエン・チョン・ズンさん 無届け・無許可でネット販売を行う個人事業者は非正規ルートで商品を仕入れることが多く、商品の品質に問題がある場合も多数あります。彼らは税務署に開業届を出さず税金も払わないので、正規業者より安く販売できる場合もありますが、トラブルが起きても責任を取らなかったり、代金を振り込んでも商品が届かなかったりというケースも少なくないので、消費者側も注意してください。 まとめ SNSやオークションサイトでの物品販売は、自分が不要になった物を売る程度にとどめなければなりません。他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となるので、場合によっては、在留資格の取り消しや更新不許可につながる可能性もあります。 また、個人で事業を行う場合は、税務署への開業届や確定申告・納税が必要です。さらに、商品の種類によっては、食品衛生法に基づく営業許可や酒類販売業免許、古物商許可などが必要で、無許可営業は法律違反（刑事罰の対象）になります。

ベトナムの親に少しでも多く送金しようと思い、FacebookにPRを出していた業者に依頼したら、お金を振り込んでも送金が実行されず、業者と連絡が取れなくなった！テト（ベトナムの正月）を前にこんな被害が続出しています。被害の実例を報告します。 85万円が消えた！ 送金サービスの投稿例（Tokyo Baito） KOKOROの主催者「在日ベトナム人協会（VAIJ）」はベトナム人のさまざまな相談に応じています。最近は、テトが近づいていることもあり、送金詐欺の相談が相次いでいます。 兵庫県の技能実習生はFacebookのTokyo baitoで「安い送金サービス」の投稿を発見し、興味を持ちました。テトの前に実家にまとまったお金を送りたかったのです。せっかくなので、有利なレートや手数料で送金し、少しでも多くの現金を送りたいと思いました。 SBIやKYODAIなどの正規業者を使うと、手数料が必要です。しかし、Tokyo baitoに投稿していた業者は「手数料はゼロ」のうえ、両替レートも正規業者より良いということでした。 投稿にメッセージを入れると、個別メッセージに移るように言われ、そこで振込先としてゆうちょ銀行の口座を指定されました。彼女はさっそく85万円を振り込むと、業者から「入金を確認したので、ベトナムの指定口座にドンを振り込んだ」と連絡がありました。 ところが、親が銀行に行ってみると、そのようなお金は入っていませんでした。彼女は急いで業者に連絡しようとしましたが、連絡が取れなくなっていました。 50万円をだまし取られた！ 神奈川県の技能実習生もTokyo baitoで同じような広告を見て、50万円を振り込みました。この業者も「手数料ゼロ」という触れ込みでした。 直後に業者から「あなたからの入金を確認できたので、ベトナムにいる私の仲間が、指定されたベトナムの口座にドンを振り込んだ」と連絡がありました。口座の残高が増えたことを知らせるショートメッセージも銀行から親に届きました。 ところが、翌日、親が銀行に行くと、そのようなお金は入っていませんでした。ショートメッセージは、業者が送った偽物でした。それ以来、業者には連絡が取れず、彼女は途方に暮れています。 VAIJが警察に相談したところ、同じような被害が全国的に非常に多いとのことでした。 違法業者の特徴 格安送金サービスの案内など 海外送金を行うには、行政に登録をしなければなりません。その際に審査があり、合格した業者だけが事業を行うことができます。しかし、Tokyo baito や OSAKA BAITO などにPRを投稿している業者の多くは登録をしていません。これは違法です。 登録業者であれば、行政が監督していますが、違法業者を利用して詐欺の被害にあっても、行政はサポートできません。警察に被害届けを出すことはできますが、犯人の特定は困難です。 まとめ：被害をなくすには VAIJは事件について警察に相談し、このような事件が増えないように要請しました。ただし、通常、事件で使われるFacebookアカウントには虚偽の個人情報が登録されていますし、振込先の銀行口座は違法売買で取得した口座（キャッシュカード）です。そのため、犯人を追跡することは非常に難しいです。 こうした詐欺の被害にあわないための最善の方法は、法律を守る意識を高めることです。違法サービスを利用したり支援したりしないことが被害を減らします。違法の可能性が高い業者を使ったり、帰国する前にキャッシュカードを人に売ったりすることは、絶対にやめましょう。

在日ベトナム人も飲食品や食器などを持ち寄って友人宅や野外でよく宴会をします。しかし、その際に料理を手伝おうと思って包丁を持って行くと、場合によっては警察につかまってしまいます。包丁やナイフなどの持ち歩きに関する注意点をお伝えします。 包丁所持で交番に同行① 私は以前、留学生として全国チェーンの居酒屋でアルバイトをしていました。店は東京・渋谷にありましたが、うちの店が忙しいときは、近くのグループ店のスタッフがうちの店にサポート（手伝い）に来ましたし、近くの店が忙しいときには、逆にうちからだれかがサポートに行きました。 ある日の午後8時ごろ、同僚のベトナム人留学生が店長から「包丁を持って隣の店にサポートに行ってください」と指示されました。包丁は厨房の仕事で使います。包丁を持って他店のサポートに行くことは当時よくあることで、彼は包丁1本を新聞紙で包み、そのまま手に持って出かけました。 渋谷の繁華街 すると、彼が数百メートル離れた他店に歩いて向かう途中、警察官2人に呼び止められ、職務質問されました。日本では警察官が不審に思った人を呼び止めるのはよくあることです。何をしているのか聞かれ、場合によっては所持品も調べられます。彼は新聞紙で包んだ包丁を持っていたことがもとで近くの交番に連れていかれてしまいました。 彼は警察官に事情を説明しましたが、日本に来てまだ2年目で日本語力が足りず、意味があまり伝わりません。やがて、警察からうちの店に「おたくのスタッフが包丁を持って繁華街を歩いていたため、交番で一時的に保護している」と電話がかかってきました。 店長が交番に出向いて事情を説明し、やっと納得してもらえましたが、店長も同僚も「すぐに使える状態で包丁を持ち歩くのは危険だ」と警察から注意されたそうです。彼が警察から解放されたのは、店を出てから約2時間後のことでした。 包丁所持で交番に同行：ケース② 上野公園の夜桜 私は東京に長く住んでおり、ベトナム人仲間で宴会をしたり、桜や紅葉を見に行ったりすることがよくあります。その際、食べ物や飲み物、果物、食器など、飲食品や備品の準備を分担します。2017年春に東京の上野公園に二十数人で花見に出かけたときもそうでした。 このとき、果物の皮をむくための包丁や肉を切るはさみを持ってくる担当になった留学生がいました。彼は包丁と大きなはさみをカバンに入れて電車に乗り、上野駅で降りましたが、駅の近くで警察官たちから職務質問を受け、カバンに包丁が入っていたため、やはり交番に連れて行かれました。 彼も日本語があまり話せなかったため、包丁を持っていた理由をきちんと説明できませんでした。また、彼は普段は携帯電話をWi-FiにつないでSNSで仲間と連絡を取っており、携帯にSIMが入っていなかったので、Wi-Fiのない警察から私たちに連絡することもできませんでした。 警察は結局、彼の留学先の日本語学校に電話し、学校の担当者と通訳が警察に説明に来てやっと理解してもらえました。彼が職務質問されてから解放されるまで4時間半ぐらいかかりました。 刃物に関する日本の法律 日本には銃や刃物の携帯を規制する法律があります。包丁やナイフ、はさみなどは仕事や生活に必要なので、所有することは自由です。しかし、正当な理由なくこれらを持ち歩くことは法律で禁止されています。刃物の携帯は犯罪につながるので、必要な場合に警察が取り締まることができるようにするためです。 この法律では、刃渡りが6 cmを超える刃物について、「業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない」と定めています。違反すると刑罰の対象になります。 ここで「業務その他正当な理由」とは次のような意味です。 「業務」とは仕事です。例えば、調理師が包丁をカバンに入れて職場に持って行く場合は「業務のため」なので合法です。また、「その他正当な理由（それ以外の正当な理由）」とは、例えば、店で包丁を購入し、パッケージされた状態のままカバンに入れて自宅に持ち帰る場合などを指します。しかし、護身のためにナイフなどを持ち歩く行為は「正当な理由」とはみなされず、違法となります。 居酒屋のアルバイトで包丁を持って他店に行くことは仕事上の行為ではあります。しかし、新聞紙に包んだ包丁を持ち歩くと、包丁をすぐに使える状態なので、周囲から見ると非常に危険です。したがって、警察から厳重に調べられてしまいます。カバンに入れて持ち歩いても、ケースなどに入れずカバンからすぐに取り出して使える状態であれば、同じように危険なので、やはり警察から詳しく調べられる可能性があります。 なお、刃渡り6 cm以下の刃物の携帯も別の法律で規制されており、正当な理由が必要です。正当な理由なく刃物を持ち歩くと周囲に不安を与え、場合によっては警察に逮捕されます。日本では、基本的に刃物を持ち歩かない方がよいでしょう。

「ウーバーイーツ」をご存じですか？ ベトナムの「グラブフード」などと同じようなサービスで、顧客がインターネットで飲食店の商品を注文すると、配達員が代わりに飲食店に行って商品を受け取り、顧客に届けてくれるサービスです。現在、日本では「出前館」と「ウーバーイーツ」がこのサービスの大手で、在日外国人にもウーバーイーツの配達員が増えています。しかし、本来は配達員になれない人が不正に配達員になろうとしてトラブルに巻き込まれたり警察に逮捕されたりする例も増えています。 アカウント売買詐欺 2020年夏、神奈川県で技能実習をしていたズンさん（仮名）は同僚と2人で会社から逃げ出しました。ズンさんは友人（ベトナムの送出機関の同期生）で先に失踪していたチェンさん（仮名）を訪ねて東京のアパートに一緒に住みました。このアパートはベトナム人留学生が借りており、失踪した実習生たちからお金をもらって住ませていました。 ズンさんたちは、チェンさんがしていたウーバーイーツの配達員になろうと考えました。この仕事をするには、ウーバーイーツの会社に登録して配達員としての「アカウント」を作らなければなりません。このアカウントで配達員用サイトにログインし、仕事を受注できるのです。登録するには在留カードを提示しなければなりません。しかし、技能実習生は許可された職場以外での仕事はできないので、自分の在留カードでは配達員として登録できません。 そこで、在日ベトナム人の間で配達員のアカウントのヤミ取引が行われています。ズンさんたちは、チェンさんの紹介で自称「留学生」のベトナム人2人と会い、10万円ずつ払って彼らのアカウントを購入しました。その場でログインして確かめると、確かに配達員用ページにログインすることができました。 ところが、翌日、実際に働くためにこのアカウントで配達員用ページにログインしようとすると、ログインできなくなっていました。アカウントが削除されていたのです。ズンさんだけでなく同僚とチェンさんのアカウントも削除されており、「留学生」たちとも連絡が取れなくなってしまいました。 アカウントを売って代金だけだまし取る詐欺の被害にあったのです。ズンさんは「留学生」を何とか見つけ出して代金の一部を取り返しましたが、その後、相手は再び姿をくらまし、ズンさんは残金を回収できませんでした。 警察に逮捕 他人の在留カードの写真でウーバーイーツ配達員の登録手続きをしたなどとして、大阪府警は2021年1月、大阪市に住むベトナム人男性（24）を検察庁に送りました。この男性は2020年10月、ウーバーイーツの仕事中に警察官から職務質問され、期限の切れた在留カードしか持っていなかったため、入管難民法違反（オーバーステイ）容疑で逮捕されていました。 男性はその後、入管難民法違反については懲役（ちょうえき）２年、執行猶予（しっこうゆうよ）３年の判決を言い渡されました。配達員として月15万円程度の収入を得ていましたが、最後は、強制帰国させられることになりました。 この男性も元技能実習生で、2019年に実習先の職場から逃げ出し、不法就労をくり返していました。しかし、新型コロナでアルバイト探しも難しくなり、他人の在留カードでウーバーイーツの配達員と登録していました。 まとめ 在留カードの情報を検索するアプリを配付する入管のページ ウーバーイーツは2020年末から、配達員の登録方法（アカウントの取得方法）を変更し、オンラインだけで受け付ける登録から、配達員になりたい人と実際に面談して手続きを行う方法を東京、大阪で導入し、その後、他都市にもその方式を広げています。 また、不正にアルバイトをするために、Facebookなどを通じて偽の在留カードが売買されています。しかし、最近は、入管が無料で配布しているアプリに在留カードの情報を入力すると、在留カードが本物かどうか確認できるようになっています。このため、偽の在留カードで働ける職場は限られています。 このように、失踪やオーバーステイ、不法就労をしても、お金を稼ぐことは年々難しくなっています。技能実習生や留学生は、①できるだけ少ない借金で日本に来る ②不法就労や失踪をする前に、困った状況を解決するために相談機関や支援機関を頼る――ようにしてください。 主な相談先 日越ともいき支援会 困難な状況やつらい状況になったときの相談先をいくつか紹介します。 外国人技能実習機構（OTIT） 技能実習で困ったことが起き、監理団体（受入組合）や受入会社がきちんと対応してくれない場合は、まずは外国人技能実習機構（OTIT）に相談してください。公式HPからベトナム語で相談内容を送信できます。フリーダイヤルの電話（0120-250-168）もあります。 OTITの事務所を直接訪れるのも有効です。その際、自分の在留カードをコンビニでコピーし、その紙の余白にあなたが何に困っているかを書いて持っていってください。事務所でそれを渡すと、説明が格段にスムーズになります。必要がある場合は、OTITが通訳を手配してくれます。 労働基準監督署（労基署） 技能実習生も留学生も、残業代を払ってもらえないなどの相談は全国の労働基準監督署で相談できます。ベトナム語でもいいので、労基署の名前、「申告書」というタイトル、あなたの名前、日付を紙に書き、最後に署名をして労基署に持って行ってください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 　全国の労基署 実績のある民間の支援団体 OTITや労基署に相談しても解決しない場合や1人でうまく相談できない場合、次のような民間の支援団体のサポートを得ることもできます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 　外国人実習生支援（Facebook） ＝技能実習生の労働問題、雇用問題、生活問題、在留資格関連 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 　日越ともいき支援会 ＝留学生や技能実習生などあらゆるベトナム人の労働・雇用・生活・就職・在留資格などに関する問題 岐阜一般労働組合 第2外国人支部 ＝甄凱（けんかい）支部長：090・8496・9668（日本語）＝技能実習生、正社員、派遣労働者などあらゆる外国人労働者の労働や雇用、在留資格に関する問題 活発なベトナム人団体 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 　在日ベトナム人協会（VAIJ） ＝生活・医療・健康に関するホットライン：050-6874-8385 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 　在仙台ベトナム人協会（SenTVA） [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 　茨城県ベトナム人協会

　日本は海外の人から治安が良い国だと知られていますが、そうでない面もあります。私が日本に滞在していた時、友人がノートPCを盗まれたり、自転車の盗難に遭ったりと、想定外の体験をしました。 　特に「ひどい目にあった！」と感じたのは宗教の勧誘です。 　ボランティア団体が開催するベトナム料理教室に参加した時のことです。解散後に参加者と歓談していたところ、40歳代の日本人女性に話しかけられました。しばらく会話した後LINEを交換しました。数日後、「食事しませんか？」とメッセージが届いたのでご一緒したところ、会話の内容が徐々に宗教のことなり、食事後に「場所を変えてお話ししましょう」と言われました。あまりにしつこいので怖くなり、その日は何とか断って帰宅しました。しかし、別の日にアパートに来て部屋のベルを何回も鳴らしたりして、それ以来ずっと不安な気持ちで過ごすことになりました。この体験を思い返すと、日本は必ずしも安全な国ではないと感じます。 　日本は元号が「令和」に変わりましたし、10月から消費税率が引き上げられました。その変化に乗じて銀行員や市役所職員を装った詐欺が多発しているそうです。犯罪組織によるオンラインショップやインターネットバンキングへの不正アクセスによる詐欺のニュースも出ています。「商品受取役」「現金の引出役」「口座の売買・譲渡」のことを「アルバイトだ」と勧誘して犯罪に利用する手口では、外国人留学生が標的になりやすいため、「短時間でお金がかせげるよ」などの甘い言葉に乗らないよう警察も注意を促しています。 　街頭では詐欺被害防止のため啓発ポスターの掲示や映像による注意喚起がよく行われています。日本に来て間もないベトナム人の皆さんは、聞き慣れない言葉の意味が分かる人に聞くなどして詐欺の手口を知り、被害に遭わないように気を付けて生活しましょう。

ベトナム人向けに不法就労をあっせんしたり、銀行口座や身分証などの違法取引をもちかけたりするFacebookページがいくつもありますが、利用してはいけません。こうしたページは犯罪の温床になっており、日本の警察も投稿内容をチェックしています。今回は、「銀行口座を売ったり譲ったりすることは犯罪になる」ということについて説明します。 キャッシュカードや通帳の売買・譲渡は犯罪 銀行口座（キャッシュカード・通帳）を売買したり譲ったりすると、犯罪になります。その口座が詐欺の振込口座などに使われる可能性もありますので、絶対に譲渡しないでください。口座が犯罪に使われると知らなかったと主張しても、罪になります。 罪名 ： 犯罪収益移転防止法違反 罰則 ： １年以下の懲役または100万円以下の罰金 ► 口座を売買すると罪になることを認識しましょう。 ► 帰国などが原因で不要になった口座は必ず解約しましょう。 ► 通帳やキャッシュカードを紛失した場合は、すぐに口座を停止してもらいましょう。 譲った口座は何に利用されるのか 譲った口座は100％、犯罪や違法行為に利用されます。それは、口座を譲った人が犯罪を助長することを意味します。 「オレオレ詐欺」などの犯罪に利用 日本では反社会的組織が銀行口座を設けることができません。犯罪グループが買い取った口座はこうした組織などに転売され、特殊詐欺の振込口座やマネーロンダリング、ヤミ金融の資金口座など犯罪に利用されます。「特殊詐欺」の代表的なものは、おじいさん・おばあさんをだまして大金を振り込ませる「オレオレ詐欺」です。 犯罪グループや悪徳業者自身も口座を悪用 例えば、SNSで「航空券を安く販売します」と呼びかけ、メッセージを交換してお金を振り込むと、相手と連絡が取れなくなる詐欺被害がよくあります。昨今、こうした詐欺犯罪に利用される口座は、いずれも不要になった口座を違法に買い取ったものです。 不法滞在者が悪用 また、不法滞在者は偽造在留カードを使って不法就労をすることがあります。その際に給料の振込口座が必要ですが、有効な在留カードを持っていないため自分の口座を作ることができません。犯罪グループはこのような不法滞在者向けに他人の通帳やキャッシュカードを転売します。不法滞在者が口座所有者とSNSで連絡を取り合い、直接買い取ることもあります。 他人に使わせる前提で口座を開設することも違法 他人に口座を使わせるために自分名義で銀行口座を開設し、それを転売したり譲ったりすると、それも犯罪です（詐欺罪）。 たった一度口座を売って10,000円の謝礼をもらっただけで、その口座が大きな犯罪に利用されたことから、「銀行をだまして口座を開設した（詐欺）」として有罪になった人もいます。 帰国前に口座を解約しよう 帰国するなどの理由で不要になったからといって、身分証や口座を売ったり譲ったりすると、それらが犯罪に使われる可能性は極めて高いです。不要になった口座は必ず銀行で解約してください。口座を売買する犯罪については、売買した人が日本から出国すると時効が停止しますので、その後、日本に戻ってから罪に問われることもあります。